2026年産概算金、全国で急落——下落率中央値35.3%、産地間の差は36ポイント

当センターまとめ

2026年産米の概算金（仮渡金）の発表が本格化している。当センターが収録した14県・292行を集計したところ、前年産当初比の下落率は中央値で35.3%に達した。ただし下げ幅は一様ではない。収録した産地・ＪＡの間では、下落率は湖東（滋賀）の▲58.3%からごとう（長崎）の▲22.2%まで36ポイント開き、「4割下落」という一つの数字では実態を語れない。

北海道ではホクレンがゆめぴりか18,000円（60kg・前年比▲12,000円）を決定。徳島は▲44.7%、福井ではJA越前たけふがコシヒカリ17,000円（▲12,000円）。秋田では全農県本部が額を非公表としたが、報道によればあきたこまち1等18,300円で、前年当初比▲10,000円（35.3%減）となった。

背景には在庫の積み上がりがある（※在庫統計には集計範囲の異なる複数の系列があり、系列をまたいだ比較はできない）。米穀流通に詳しいジャーナリストの熊野孝文氏は秋田放送の取材に「概算金は建値であり、実勢とは大きな乖離がある」と指摘する。実勢が概算金を下回る局面では、最終精算で調整される可能性——生産者側から見れば「精算がゼロに近づく、あるいは返金となるのか」——が今後の焦点になる。当センターは概算金だけでなく、この先の追加払い・精算の一行までを各JA単位で追跡していく。

※集計は各ＪＡ・県域の当初提示単価（公表値）による。

この記事は、農林水産省などが公表した資料をもとに、決まった書式に沿ってまとめたものです。掲載する数値や名称は、公開前に元の資料と一つずつ照らし合わせています。