コメの用語集

簡易課税かんいかぜい

別名など簡易課税制度

中小事業者の納税事務負担に配慮して設けられた消費税の制度で、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出できます。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税事業者は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、売上げに係る消費税額に事業区分ごとのみなし仕入率を掛けた金額を仕入れに係る消費税額として控除します。実額の仕入税額は使わないため、還付は受けられません。

出典国税庁「タックスアンサー No.6505 簡易課税制度」・国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和8年9月）」

関連本則課税・みなし仕入率・免税事業者

このサイトでは消費税率の引下げと生産者の手取り（法案は成立前）

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基本指針きほんししん

別名など米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針・需給見通し

正式名は「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」で、食糧法に基づいて農林水産大臣が毎年定めます。コメの需給の見通し、備蓄の目標数量と運営、輸入数量などを定め、定めるときは食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて公表します。需給事情などに変動が生じ、特に必要があるときは変更されます。

出典e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）・2026年7月15日施行の版」第4条

関連食糧部会・食糧法・政府備蓄米・米穀年度

このサイトでは主食用米の需給見通し（基本指針）・コメ政策・制度の年表・主要統計の定義変更・断絶の一覧

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仕入税額控除しいれぜいがくこうじょ

別名など仕入控除税額

消費税の納付税額を計算するときに、課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額を差し引くことです。課税仕入れは、事業者が事業として他の者から資産を譲り受け・借り受け、または役務の提供を受けることで、商品や原材料の購入、機械や建物の購入・賃借、水道光熱費などの支払が当たります。給与等の支払は含まれません。

出典国税庁「タックスアンサー No.6451 仕入税額控除の対象となるもの」

関連本則課税・簡易課税・免税事業者

このサイトでは消費税率の引下げと生産者の手取り（法案は成立前）

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食糧管理法しょくりょうかんりほう

別名など食管法・食管制度

1942年（昭和17年）2月21日に公布された法律で、通称は食管法です。1995年11月1日の食糧法の施行で廃止されました。

出典国立国会図書館 日本法令索引「日本法令索引「食糧管理法（昭和17年法律第40号）」」・農林水産省「報道発表資料「価格形成の場の設立の経緯及び背景について」（参考資料2）」

関連食糧法

このサイトではコメ政策・制度の年表・主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）・主食用米の需給見通し（基本指針）

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食糧部会しょくりょうぶかい

別名など食料・農業・農村政策審議会 食糧部会

農林水産省の食料・農業・農村政策審議会の下に置かれた部会で、食糧法の規定により審議会の権限とされた事項を扱います。農林水産大臣は基本指針を定めるときに審議会の意見を聴かなければならず、食糧部会では基本指針の策定や変更などが審議されます。

出典農林水産省「農林水産省年報 平成19年度 第4章 総合食料局」・e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）・2026年7月15日施行の版」第4条第4項

関連基本指針・食糧法

このサイトではコメ政策・制度の年表・主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）・輸入米（SBS・MA・枠外）

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食糧法しょくりょうほう

別名など主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律

正式名は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」（1994年法律第113号）です。コメの生産者から消費者までの適正かつ円滑な流通を確保する措置と、政府による主要食糧の買入れ・輸入・売渡しの措置を総合的に講じて、主要食糧の需給と価格の安定を図ることを目的としています。基本指針、コメの備蓄、出荷・販売の事業の届出などを定めています。

出典e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）・2026年7月15日施行の版」第1条・農林水産省 東北農政局「用語解説（米政策関連情報）」

関連食糧管理法・基本指針・政府備蓄米・米穀の出荷又は販売の事業の届出・生産調整・米穀機構

このサイトではコメ政策・制度の年表・主食用米の需給見通し（基本指針）・主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）

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生産調整せいさんちょうせい

別名など生産調整方針・生産数量目標

コメの需給の均衡を図るために、生産を調整することです。今の食糧法では、政府は需給の見通しに基づいて、生産調整を円滑に進めることとされています。生産者や出荷の事業者の団体などは、生産数量の目標などを定めた「生産調整方針」を作り、農林水産大臣の認定を受けることができます。2026年の食糧法の改正で、これらの規定は2027年4月1日に削られます。改正後の食糧法は、生産者が需給の見通しなどを踏まえて、自ら需要に応じた生産を行うよう努めることを定めています（第5条）。

出典e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）・2026年7月15日施行の版」第2条・第5条・e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律・2027年4月1日施行の版（令和8年法律第55号による改正後・未施行）」第5条第1項（改正後）

関連食糧法・基本指針・主食用米

このサイトではコメ政策・制度の年表・用途別の作付面積・生産量・主食用米の需給見通し（基本指針）

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総額表示そうがくひょうじ

別名など総額表示義務・税込価格の表示

事業者が消費者に対してあらかじめ価格を表示する場合に、消費税額（地方消費税額を含む）を含めた価格（税込価格）を表示することを義務付けるものです。対象は事業者が消費者にあらかじめ表示する価格で、店頭表示・チラシ・広告などの表示媒体を問いません。価格を表示していない場合や口頭で伝える価格は対象ではありません。

出典国税庁「タックスアンサー No.6902 「総額表示」の義務付け」

このサイトでは消費税率の引下げと生産者の手取り（法案は成立前）

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米穀機構べいこくきこう

別名など米穀安定供給確保支援機構

公益社団法人米穀安定供給確保支援機構のことで、米穀機構と略されます。食糧法は、コメの安定供給の確保を支援することを目的とする法人を、農林水産大臣が全国を通じて1つに限り「米穀安定供給確保支援機構」として指定できると定めています。毎月の「米取引関係者の判断に関する調査」（DI）も行っています。

出典e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）・2026年7月15日施行の版」第8条・米穀安定供給確保支援機構「米取引関係者の判断に関する調査結果（平成24年3月分）」・米穀安定供給確保支援機構「米取引関係者の判断に関する調査結果（令和8年8月分）」

関連DI（米取引関係者の判断に関する調査）・食糧法

このサイトでは米の消費動向調査（米穀機構・月次）・コメの輸出（数量・金額・国別・月次）・品種別作付動向（米穀機構）

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米穀の出荷又は販売の事業の届出べいこくのしゅっかまたははんばいのじぎょうのとどけで

別名など届出事業者・米穀等取扱事業の届出

一定の規模以上でコメの出荷や販売の事業を始める人は、前もって農林水産大臣に届け出なければなりません（食糧法第47条）。届け出るのは、名称や住所などです。今の条文では、届け出た人を「届出事業者」といいます。2026年の食糧法の改正で、新しい届出の制度ができました。2027年4月1日からは、特定規模以上の米穀等取扱事業（出荷・販売の事業、加工等事業）を行う人は、改正後の第9条による届出が必要になります。改正後は、この新しい届出をした人を「届出事業者」といいます。今の第47条の届出をしている人も、届け出る事項が増えるため、改めて届け出る必要があります。新しい届出の受付は、2026年10月1日に始まりました（届出期間は2027年4月1日まで）。2027年3月31日までに事業を始めたり、変えたり、やめたりするときは、今の第47条の届出が必要です。

出典e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）・2026年7月15日施行の版」第47条・e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律・2027年4月1日施行の版（令和8年法律第55号による改正後・未施行）」第9条（改正後）・農林水産省「米穀等取扱事業の届出について」

関連食糧法・政府の売渡し・買入れ・集荷業者・出荷業者

このサイトでは農林水産省、米穀等取扱事業の届出の受付を開始 年間300玄米トン以上に新たな届出・用途別の作付面積・生産量・コメ価格関連ニュース

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米穀の転売規制べいこくのてんばいきせい

別名など国民生活安定緊急措置法施行令

2025年6月に、国民生活安定緊急措置法に基づいて設けられたコメの転売の規制です。同法は、物価が著しく高騰し、生活関連物資の供給が著しく不足する場合などに、政令でその物資の譲渡の制限などを定めることができるとしています。この規制は、2026年1月21日公布の政令改正で、同月22日から解除されました。

出典農林水産省「米穀の転売規制の解除について」・e-Gov 法令検索「国民生活安定緊急措置法（昭和48年法律第121号）」第26条第1項

関連食糧法

このサイトではコメ政策・制度の年表・主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）・産地別集荷・契約・販売状況（月次・年産別）

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本則課税ほんそくかぜい

別名など一般課税

消費税の納付税額を、課税期間中の課税売上げに係る消費税額（売上税額）から、課税仕入れ等に係る消費税額（仕入税額）を控除して計算する原則の方法です。国税庁は「一般課税」とも呼びます。仕入税額が売上税額より多ければ、確定申告で消費税の還付を受けることができます。簡易課税制度や免税事業者の仕組みと区別するときに使う語です。

出典国税庁「タックスアンサー No.6451 仕入税額控除の対象となるもの」・国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和8年9月）」

関連簡易課税・免税事業者・仕入税額控除

このサイトでは消費税率の引下げと生産者の手取り（法案は成立前）

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みなし仕入率みなししいれりつ

簡易課税制度で、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を計算するときに掛ける割合で、事業区分ごとに定められています。第1種事業（卸売業）90%、第2種事業（小売業、農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡に係る事業）80%、第3種事業（農業・林業・漁業のうち飲食料品の譲渡に係る事業を除くもの、製造業など）70%、第4種事業60%、第5種事業50%、第6種事業（不動産業）40%です。

出典国税庁「タックスアンサー No.6505 簡易課税制度」

関連簡易課税・仕入税額控除

このサイトでは消費税率の引下げと生産者の手取り（法案は成立前）

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免税事業者めんぜいじぎょうしゃ

別名など事業者免税点制度

消費税の納税義務が免除される事業者です。課税期間の基準期間（個人事業者はその年の前々年、事業年度が1年の法人はその事業年度の前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下である場合に、原則として納税義務が免除されます。免税事業者は課税仕入れ等に係る消費税額の控除を行うことができず、還付を受けることもできません。課税事業者になることを選ぶには「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。

出典国税庁「タックスアンサー No.6501 納税義務の免除」・国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和8年9月）」

関連本則課税・簡易課税・仕入税額控除

このサイトでは消費税率の引下げと生産者の手取り（法案は成立前）

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買戻し条件付売渡しかいもどしじょうけんつきうりわたし

別名など条件付売渡し・買戻し

政府備蓄米を主食用として売り渡すときに、条件を付けて行う売渡しです。条件は、一定期間の後に、売り渡した備蓄米と同等同量の国内産米を、政府が買い入れる（買い戻す）ことです。2025年1月に変更された基本指針で、主食用米の円滑な流通に支障が生じ、農林水産大臣が必要と認めるときに、できることになりました。期間は、当初は「1年以内」でした。2025年3月に「原則1年以内」、同年5月に「原則5年以内」に変わりました。2026年7月の基本指針でも「原則5年以内」です。買戻しは随意契約です。一般競争入札で備蓄米を買い受けた者の中から、見積合せで相手を決めます。

出典農林水産省「食料・農業・農村政策審議会食糧部会 参考資料5「米の備蓄政策について」（令和7年10月）」・農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（令和8年7月28日）」・農林水産省「食糧部会 第73回（令和8年7月28日） 参考資料4 米をめぐる状況について」

関連政府備蓄米・見積合せ・随意契約・政府の売渡し・買入れ・基本指針

このサイトではコメ政策・制度の年表・政府備蓄米の売渡価格・政府備蓄米の状況

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随意契約ずいいけいやく

別名など随契

国が、入札などの競争によらずに相手を決めて結ぶ契約です。国の契約は、公告して競争に付すのが原則です（会計法）。ただし、契約の性質や目的が競争を許さないとき、緊急の必要で競争に付すことができないとき、競争に付すことが不利なときなどは、随意契約によります。政府備蓄米では、随意契約による売渡しが行われています。買戻し条件付売渡しの買戻しも、随意契約です。

出典e-Gov 法令検索「会計法（昭和22年法律第35号）」第29条の3第1項・農林水産省「米の流通安定化に向けた対策パッケージ（令和7年5月16日公表）」・農林水産省「食糧部会 第73回（令和8年7月28日） 参考資料4 米をめぐる状況について」

関連見積合せ・買戻し条件付売渡し・政府備蓄米・政府の売渡し・買入れ

このサイトでは政府備蓄米の状況・政府備蓄米の売渡価格・コメ政策・制度の年表

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政府の売渡し・買入れせいふのうりわたし・かいいれ

別名など売渡価格・買入価格・政府売渡し・政府買入れ

国（政府）がコメを買い入れることと、売り渡すことです。政府は、備蓄を円滑に運営するため、基本指針に沿って国内産米を買い入れます（食糧法）。買い入れたコメは、届出事業者などの「買受資格者」に売り渡します。政府は、輸入のための買入れと売渡しも行います。輸入したコメを売り渡す価格には上限があります。上限は、買入れの価格に、農林水産大臣が国際約束に従って定めて告示する額を加えた額です。

出典e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）・2026年7月15日施行の版」第29条・第30条第3項

関連政府備蓄米・ミニマム・アクセス米・SBS（売買同時契約）・買戻し条件付売渡し・随意契約・米穀の出荷又は販売の事業の届出

このサイトでは政府備蓄米の売渡価格・政府備蓄米の状況・コメ政策・制度の年表

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政府備蓄米せいふびちくまい

別名など備蓄米・米穀の備蓄

コメの供給が不足する事態に備えて、国が在庫として持っているコメです。食糧法は「米穀の備蓄」を、米穀の供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することと定め、政府は備蓄の円滑な運営のために国内産米の買入れと売渡しを行います。2026年7月の基本指針は、毎年6月末の在庫量100万トン程度を、今の適正な水準としています。同じ指針では、備蓄量は32万トン（2026年産米の買入契約数量21万トンを含めると53万トン）で、今後、需給の状況などを見定めたうえで備蓄の水準を回復するとしています。

出典e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）・2026年7月15日施行の版」第3条第2項・第29条・農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（令和8年7月28日）」

関連棚上備蓄方式・回転備蓄方式・買戻し条件付売渡し・随意契約・政府の売渡し・買入れ・基本指針・食糧法

このサイトではコメ政策・制度の年表・主食用米の需給見通し（基本指針）・精米事業者のとう精数量（月次）

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棚上備蓄方式・回転備蓄方式たなあげびちくほうしき・かいてんびちくほうしき

別名など棚上備蓄・回転備蓄

政府備蓄米の運営のしかたです。回転備蓄方式（2010年度まで）は、主食用の需給の中から政府が買い入れ、一定期間保管した後に主食用として販売する方法でした。棚上備蓄方式（2011年度以降）は、主食用の需給から切り離して収穫前に事前契約で買い入れ、国内産米を一定期間（5年間程度）備蓄する方式で、政府の備蓄運営が市場に影響を与えないようにするなどのために移行しました。

出典農林水産省「食料・農業・農村政策審議会食糧部会 参考資料5「米の備蓄政策について」（令和7年10月）」

関連政府備蓄米・買戻し条件付売渡し・政府の売渡し・買入れ

このサイトでは政府備蓄米の状況・民間在庫の推移（毎月・全国）・コメ政策・制度の年表

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見積合せみつもりあわせ

政府備蓄米の買戻しなどで、国が契約の相手を決めるときの方法です。買戻しでは、見積合せの参加者が示した単価のうち、予定価格を超えないものについて、低い単価の参加者から順に成約者とします。農林水産省は、買戻し条件付売渡しに係る買戻しを随意契約とし、一般競争入札で備蓄米を買い受けた者の中から見積合せで契約相手を決めるとしています。

出典農林水産省「政府備蓄米の買戻し条件付売渡しに係る政府買戻し（令和7年産）について（令和8年9月2日 農産局）」・農林水産省「食糧部会 第73回（令和8年7月28日） 参考資料4 米をめぐる状況について」

関連随意契約・買戻し条件付売渡し・政府備蓄米・SBS（売買同時契約）

このサイトでは政府備蓄米の売渡価格・政府備蓄米の状況・コメ政策・制度の年表

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SBS（売買同時契約）えすびーえす

別名などSBS輸入・マークアップ

Simultaneous Buy and Sell（売買同時契約）の略で、ミニマム・アクセス米の一部（最大10万実トン）と TPP11 の豪州枠で行われる輸入のしかたです。輸入業者と国内の実需者がペアで国の入札に参加し、国の売渡価格と買入価格の差（マークアップ）が大きいものから落札されます。国は輸入業者からの買入れと実需者への売渡しを同時に行い、主に主食用に販売されます。

出典農林水産省「食糧部会 第60回（令和6年3月5日） 米をめぐる状況について」・e-Gov 法令検索「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）・2026年7月15日施行の版」第31条

関連ミニマム・アクセス米・枠外輸入・政府の売渡し・買入れ・見積合せ・玄米トン・実トン

このサイトでは輸入米（SBS・MA・枠外）・米国のコメ需給・価格（USDA ERS）・コメ政策・制度の年表

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ミニマム・アクセス米みにまむ・あくせすまい

別名などMA米・MA・一般輸入

ウルグアイ・ラウンド農業協定に基づき、国内消費量の一定割合の数量について輸入の機会を提供するために、国が輸入する外国産米で、MA米と略します。数量は2000年度以降、毎年約77万玄米トンで、国が一元的に輸入して販売する国家貿易で行われます。このうち一般輸入分は、価格の面で国産米では十分対応し難い加工用・飼料用などに販売され、最大10万実トンは SBS 輸入として主に主食用に販売されます。

出典農林水産省「食糧部会 第60回（令和6年3月5日） 米をめぐる状況について」・農林水産省「ミニマム・アクセス米に関する報告書（平成21年3月31日）」

関連SBS（売買同時契約）・枠外輸入・政府の売渡し・買入れ・玄米トン・実トン

このサイトでは輸入米（SBS・MA・枠外）・コメ政策・制度の年表・主要統計の定義変更・断絶の一覧

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枠外輸入わくがいゆにゅう

別名など枠外税率・コメの関税化

ミニマム・アクセス米や TPP11 豪州枠の外で、民間がコメを輸入することです。1999年度の関税化で、関税を払えば誰でも輸入できるようになりました。関税（枠外税率）は1kg当たり341円と、高い水準に設定されています。

出典農林水産省「食糧部会 第60回（令和6年3月5日） 米をめぐる状況について」

関連ミニマム・アクセス米・SBS（売買同時契約）

このサイトでは輸入米（SBS・MA・枠外）・定期公表カレンダー

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相対取引価格あいたいとりひきかかく

別名など相対取引

農林水産省が「米穀の取引に関する報告」をもとに公表する、コメの出荷業者と卸売業者などとの間で数量と価格を決めた主食用の相対取引の契約価格です。運賃・包装代・消費税を含む1等米の価格で、産地品種銘柄ごとに加重平均しています。報告するのは全農・道県経済連・県単一農協・道県出荷団体（年間の玄米仕入数量が5,000トン以上）と、出荷業者（年間の直接販売数量が5,000トン以上）です。

出典農林水産省「令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年8月）（速報）」

関連全銘柄平均価格・産地品種銘柄・玄米60kg当たり・集荷業者・出荷業者・等級

このサイトでは主要統計の定義変更・断絶の一覧・相対取引価格（全銘柄平均・月次・年産別）・相対取引価格・数量（産地品種銘柄別・月次）

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小売物価統計調査こうりぶっかとうけいちょうさ

別名など小売物価統計

総務省統計局が、消費者物価指数などの物価に関する基礎資料を得るために行う調査です。毎月、全国の店舗や事業所で、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金、家賃を調べています。

出典総務省統計局「小売物価統計調査（動向編）」

関連農業物価指数・玄米・精米

このサイトでは定期公表カレンダー・小売物価統計（うるち米・都市別・月次）・2026年10月のコメ関連の予定

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産地品種銘柄さんちひんしゅめいがら

別名など品種銘柄・銘柄

農産物規格規程に定められた、道府県と品種の組み合わせです（例: 山形県のつや姫）。農産物検査では、この銘柄ごとに検査（銘柄の検査）が行われます。銘柄は単一の品種で設定するのが基本で、全ての登録検査機関が検査する「必須銘柄」と、検査するかを機関が選ぶ「選択銘柄」があります。

出典農林水産省「農産物検査を行う産地品種銘柄の取扱いについて」・農林水産省「農産物検査を行う産地品種銘柄について（農林水産事務次官依命通知）」

関連農産物検査・等級・相対取引価格・全銘柄平均価格・食味ランキング（特A）

このサイトでは農産物検査結果・相対取引価格・数量（産地品種銘柄別・月次）・概算金（JA別・銘柄別・年産）

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全銘柄平均価格ぜんめいがらへいきんかかく

別名など全銘柄平均

相対取引価格を、報告対象の産地品種銘柄ごとの前年産の検査数量をウェイト（重み）にして加重平均した価格です。玄米60kg当たりの円で示されます。

出典農林水産省「令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年8月）（速報）」・農林水産省「（参考）相対取引価格の推移（令和3年産～令和7年産）」

関連相対取引価格・産地品種銘柄・農産物検査・玄米60kg当たり

このサイトでは相対取引価格（全銘柄平均・月次・年産別）・相対取引価格・数量（産地品種銘柄別・月次）・小売物価統計（うるち米・都市別・月次）

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DI（米取引関係者の判断に関する調査）でぃーあい

別名などDiffusion Index・現状判断DI・見通し判断DI

公益社団法人米穀安定供給確保支援機構（米穀機構）の「米取引関係者の判断に関する調査」の結果を示す数値です。米取引関係者へのアンケートで需給動向や価格水準などの見方を聞き、回答者の判断や方向性を指数化しています（DI＝Diffusion Index）。主食用米の需給動向の DI では、前月と比べて数値が100に近づけば「締まっている」、0に近づけば「緩んでいる」という見方が強くなったことを示します。

出典米穀安定供給確保支援機構「米取引関係者の判断に関する調査結果（令和8年8月分）」・米穀安定供給確保支援機構「米取引関係者の判断に関する調査結果（平成24年3月分）」

関連米穀機構・相対取引価格・米穀指数先物取引

このサイトでは米取引関係者の判断DI（米穀機構）・2026年10月のコメ関連の予定

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農業物価指数のうぎょうぶっかしすう

別名など農産物価格指数・農業生産資材価格指数・農業交易条件指数

農林水産省が、農業経営に直接関係のある物価を調べて作る指数で、農業に投入するもの（農業生産資材）と産出するもの（農産物）の物価の動きを測ります。農産物価格指数と農業生産資材価格指数からなり、農業生産資材価格指数に対する農産物価格指数の比率を「農業交易条件指数」といいます。指数の基準の年は5年ごとに改めています（基準改定）。

出典農林水産省「農業物価統計調査 調査の概要（利用者のために）」

関連小売物価統計調査・生産費

このサイトでは定期公表カレンダー・農業物価指数（米・生産資材）・主要統計の定義変更・断絶の一覧

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米穀指数先物取引べいこくしすうさきものとりひき

別名などコメ先物・先物取引・堂島コメ平均・本上場

堂島取引所で行われているコメの先物取引で、コメそのものではなく、全国の「米の平均価格」を対象にした指数の取引です。平均価格は農林水産省などのデータを基に算出されます。コメの受渡しは行わず、最終決済日に、取引時の価格と米の平均価格との差で清算します。

出典農林水産省「米の先物取引とは」

関連相対取引価格・全銘柄平均価格・DI（米取引関係者の判断に関する調査）

このサイトではコメ政策・制度の年表・米価制定の歴史・コメの値段の決め方

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概算金がいさんきん

別名など仮渡金・内金

産地・銘柄ごとに、玄米60kg当たりの円で示されるコメの代金の内金です。JAなどの集荷業者が、コメを集めた時点で生産者に支払います。農林水産省の2014年の資料は、概算金の水準は県単位で全農の県本部・経済連が決め、JAが独自に上乗せする場合もある、と説明しています。当センターのデータ集と手取りの試算では、全農の県本部などがJAに示す額（県域の概算金）と、JAがコメを出荷した生産者に支払う額（JA→生産者）を区別して載せています。（編集部の説明）農林水産省の説明では、概算金はあくまで内金で、最終的に販売価格が確定した段階で精算払が行われます。販売状況を見ながら概算金の追加払を行うところもあります。

出典農林水産省「米に関するマンスリーレポート（平成23年6月6日）」・農林水産省「米に関するマンスリーレポート（平成26年10月10日）」（「編集部の説明」と示した文は、このサイトの編集部が書いた説明です）

関連追加払い・精算・共同計算・全農・玄米60kg当たり・相対取引価格・生産者手取・最低保証額

このサイトでは概算金（JA別・銘柄別・年産）・2026年産概算金、全国で急落——下落率中央値35.3%、産地間の差は36ポイント・岐阜県2026年産概算金 飛騨コシヒカリ1等18,100円 ＪＡひだが公表

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共同計算きょうどうけいさん

別名など共計・県域共同計算

JAなどが、同じ産地・銘柄のコメの販売代金と経費をまとめて計算し、出荷量に応じて生産者に配分するしくみです。（編集部の説明）農林水産省の資料は、コメの流通経費は一般に、金利・倉敷料や販売手数料などのほかの経費と共同計算され（2023年の資料では「合わせて計算され」）、生産者が受け取る販売代金から差し引くことで精算されている、と説明しています。

出典農林水産省「食糧部会 第43回（令和元年7月31日） 米をめぐる関係資料」・農林水産省「食糧部会 第57回（令和5年3月1日） 米をめぐる関係資料」（「編集部の説明」と示した文は、このサイトの編集部が書いた説明です）

関連概算金・追加払い・精算・全農

このサイトでは概算金（JA別・銘柄別・年産）

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最低保証額さいていほしょうがく

JAが概算金を示すときに、その後の販売の結果にかかわらず生産者に支払うと約束する額です。呼び方や扱いはJAによって異なるので、各JAの説明で確かめてください。

出典編集部の説明（公的な資料に定義が見つからなかったため、このサイトの編集部が書いた説明です）

関連概算金・追加払い・精算

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生産者手取せいさんしゃてどり

別名など生産者手取り

生産者が最終的に受け取るコメの代金です。JAなどに出荷した場合は、概算金（内金）に追加払いと精算払いを加えた額で、販売代金から流通経費などを差し引いたものになります。

出典編集部の説明（公的な資料に定義が見つからなかったため、このサイトの編集部が書いた説明です）

関連概算金・追加払い・精算・共同計算

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全農ぜんのう

別名など全国農業協同組合連合会・JA全農・全農県本部

全国農業協同組合連合会の略です。農林水産省の「農協について」の組織図では、農協の全国段階に全国農業協同組合連合会（全農）があり、事業の区分のうち経済事業（農産物の販売、営農資材や生活物資の供給）の欄に置かれています。都道府県段階には全農の都道府県本部や、経済農業協同組合連合会（経済連）があります。

出典農林水産省「農協について（令和8年7月17日更新）」

関連概算金・共同計算・集荷業者・出荷業者・相対取引価格

このサイトでは概算金（JA別・銘柄別・年産）・主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）・政府備蓄米の状況

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追加払い・精算ついかばらい・せいさん

別名など追加払・精算払

概算金（内金）のあとに支払われる代金です。最終的に販売価格が確定した段階で行われるのが精算払、販売状況を見ながら概算金に追加して支払うのが追加払です（農林水産省の説明。追加払は行うところもある、とされています）。

出典農林水産省「米に関するマンスリーレポート（平成23年6月6日）」

関連概算金・共同計算・生産者手取

このサイトでは概算金（JA別・銘柄別・年産）・2026年産概算金、全国で急落——下落率中央値35.3%、産地間の差は36ポイント・「コメ価格情報センター」開設にあたって

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卸売業者（米卸）おろしうりぎょうしゃ

別名など米卸・米穀卸

産地の集荷業者などからコメを仕入れ、精米して、スーパーなどの小売店や外食・中食の事業者に販売する事業者です。

出典編集部の説明（公的な資料に定義が見つからなかったため、このサイトの編集部が書いた説明です）

関連民間在庫・集荷業者・出荷業者・相対取引価格

このサイトでは令和8年8月末の民間在庫 150万トン 前年同月比＋66万トン 農水省が公表・2026年10月のコメ関連の予定

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集荷業者・出荷業者しゅうかぎょうしゃ・しゅっかぎょうしゃ

別名など出荷団体・集荷数量・報告対象業者

農林水産省の「米穀の取引に関する報告」で、コメを集荷して出荷・販売する側として報告する事業者です。集荷数量などを報告するのは、全農・道県経済連・県単一農協・道県出荷団体（年間の玄米仕入数量が5,000トン以上）と、出荷業者（年間の直接販売数量が5,000トン以上）で、集荷数量は報告対象業者が自ら販売するために集荷した数量です。民間在庫の出荷段階は、玄米仕入数量が500トン以上の集荷業者などが対象です。

出典農林水産省「食料・農業・農村政策審議会食糧部会 参考資料5「米の備蓄政策について」（令和7年10月）」・農林水産省「食糧部会 第73回（令和8年7月28日） 参考資料4 米をめぐる状況について」

関連民間在庫・相対取引価格・全農・卸売業者（米卸）

このサイトでは産地別集荷・契約・販売状況（月次・年産別）・主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）・令和7年産米の販売数量 8月末で187.5万トン 前年同月比▲19.9万トン 農水省が公表

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とう精とうせい

別名など搗精・とう精数量・精米歩留り

農林水産省の「精米事業者のとう精数量実績調査」で使われる語です。とう精数量は、精米事業者が投入した玄米の量（玄米投入量）をいいます。同じ調査の精米歩留りは、製品の出来高の数量を玄米の使用数量で割った割合です。

出典農林水産省「精米事業者のとう精数量実績調査結果（令和8年7月）（速報）」・農林水産省「食糧部会 第74回（2026-09-02）参考資料1 米の需給見通しについて」

関連玄米・精米・玄米トン・実トン

このサイトでは精米事業者のとう精数量（月次）・小売物価統計（うるち米・都市別・月次）・主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）

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中食なかしょく

別名など中食・外食

レストランなどへ出かけて食事をする「外食」と、家庭で手づくり料理を食べる「内食」の中間にあたる食事のかたちです。市販の弁当や総菜など、家庭の外で調理・加工された食品を、家庭や職場・学校などでそのまま食べることをいい、これらの食品の総称としても使われます。

出典農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書「用語の解説・基本統計用語の定義」」

関連主食用米

このサイトでは米の消費動向調査（米穀機構・月次）・米穀販売事業者の販売数量・販売価格（販売先別・月次）・主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）

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民間在庫みんかんざいこ

別名など出荷段階・販売段階

農林水産省が「米穀の取引に関する報告」をもとに公表する、民間の事業者が持つコメ（うるち米）の月末の在庫量で、玄米に換算して示します。出荷段階（年間の玄米仕入数量が500トン以上の集荷業者など）と販売段階（同4,000トン以上の卸売業者など）に分けて集計されます。期間は7月から翌年6月までで区切ります（例: 8/9年＝令和8年7月〜9年6月）。

出典農林水産省「民間在庫の推移（速報）」・農林水産省「食糧部会 第73回（令和8年7月28日） 参考資料4 米をめぐる状況について」

関連集荷業者・出荷業者・卸売業者（米卸）・玄米トン・実トン・米穀年度・政府備蓄米

このサイトでは産地別民間在庫（速報・確定）・主食用米の需給見通し（基本指針）・主食用米の需給の長期推移

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加工用米かこうようまい

お酒、加工米飯、みそ、米菓などの原料に供給することを目的として生産されるコメです。用途は、清酒・焼酎などの酒類、加工米飯、みそなどの調味料、米穀粉、米菓などの菓子などで、農林水産省の要領で定められています。加工用米や新規需要米のように用途が限られたコメを、決められた用途以外に使ったり販売したりすることは禁止されています。

出典農林水産省 東北農政局「用語解説（米政策関連情報）」

関連主食用米・新規需要米・ミニマム・アクセス米

このサイトでは用途別の作付面積・生産量・主食用米の需給の長期推移・主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）

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玄米・精米げんまい・せいまい

別名など玄米換算・精米換算

玄米は、もみからもみ殻を取り除いて調製したコメ、精米は、玄米のぬか層の全部または一部を取り除いて精白したコメです（食品表示基準）。作況調査でいう玄米は、もみすりした粗玄米をふるい目幅1.70mmで選別した米粒です。基本指針の需要実績では、玄米の量に精米歩留りを掛けて精米の量を出しています。

出典e-Gov 法令検索「食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）別表第三」・農林水産省「作況調査（水陸稲） 調査の概要（利用者のために）」・農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針(令和8年7月28日)」

関連とう精・玄米トン・実トン・玄米60kg当たり・ふるい下米・もち米・うるち米

このサイトでは主食用米の需給見通し（基本指針）・精米事業者のとう精数量（月次）・米国のコメ需給・価格（USDA ERS）

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主食用米しゅしょくようまい

別名など主食用・主食用作付面積

毎日の食事で食べるお米のことです（農林水産省の資料では「主食用米（私たちが毎日食べているお米）」）。統計でいう主食用作付面積は、青刈り面積を含めた水稲全体の作付面積から、備蓄米・加工用米・新規需要米などの作付面積を除いた面積です。

出典農林水産省「戸別所得補償モデル対策の概要（パンフレット）」・農林水産省「食糧部会 第67回（令和7年7月30日） 参考資料4 米をめぐる関係資料」

関連加工用米・新規需要米・政府備蓄米・子実用・ふるい下米

このサイトでは概算金（JA別・銘柄別・年産）・用途別の作付面積・生産量・水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量

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新規需要米しんきじゅようまい

別名など飼料用米・米粉用米・WCS用稲（稲発酵粗飼料用稲）

国内の主食用米・加工用米・備蓄米以外の用途のために生産されるコメ（稲を含む）です。用途は、飼料用、米粉用（パン・麺などの用途）、稲発酵粗飼料用稲（WCS用稲）、青刈り稲・わら専用稲（飼料作物として用いるもの）、新市場開拓用などです。WCS は、実と茎葉を一体的に収穫し、乳酸発酵させた飼料のことです。

出典農林水産省 東北農政局「用語解説（米政策関連情報）」・農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書「用語の解説・基本統計用語の定義」」

関連主食用米・加工用米・子実用

このサイトでは用途別の作付面積・生産量・米の生産費・水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量

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特定米穀とくていべいこく

農産物検査の規格に満たない小粒のコメ（ふるい下米）や、砕けた米などを、業界でまとめて呼ぶ言い方です。主に加工用や業務用の原料として取引されます。

出典編集部の説明（公的な資料に定義が見つからなかったため、このサイトの編集部が書いた説明です）

関連ふるい下米・主食用米

このサイトでは特定米穀（ふるい下米）・コメ価格関連ニュース

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ふるい下米ふるいしたまい

別名などふるい目・ふるい上米

玄米をふるい（網目の幅＝ふるい目）で選別したときに、ふるい目より小さい粒のコメです。農林水産省の統計では、生産者が使うふるい目（都道府県ごとに1.80〜1.90mm）以上のものを「生産者ふるい上米」、それより小さく1.70mm以上のものを「生産者ふるい下米」として収穫量を示しています。政府は、ふるい目1.70mmで選別された米穀は、出荷のときのふるい目で選別されなかったものも、需給の見通しなどで主食用米として扱っています（2011年の政府答弁書）。

出典農林水産省「作況調査（水陸稲） 調査の概要（利用者のために）」・内閣（衆議院 質問答弁情報）「衆議院議員木村太郎君提出「ふるい下米」販売に対する日本農林規格法の表示義務化に関する質問に対する答弁書（平成23年3月18日・答弁第130号）」・農林水産省「食料・農業・農村政策審議会食糧部会（令和7年1月31日）資料「ふるい下米の発生量（推計）」」

関連特定米穀・玄米・精米・主食用米・10a当たり収量・農産物検査

このサイトでは作況指数・水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量・主要統計の定義変更・断絶の一覧

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もち米・うるち米もちごめ・うるちまい

別名など水稲もち玄米・水稲うるち玄米

うるち米はご飯として食べられているコメで、でん粉にアミロペクチンとアミロースの両方を含みます。もち米はもちやおこわの原料となるコメで、でん粉はアミロペクチンだけです。農産物検査の規格では、水稲のうるち玄米・もち玄米・醸造用玄米などに分けられています。

出典農林水産省「検査用語の解説（米穀の農産物検査）」・農林水産省「玄米の検査規格（農産物規格規程）」

関連農産物検査・等級・玄米・精米

このサイトでは品種別作付動向（米穀機構）・農産物検査結果・用途別の作付面積・生産量

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家族労働費かぞくろうどうひ

農林水産省の農産物生産費統計で、家族の労働を賃金の単価で評価して計算した費用です。家族労働時間に、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の建設業・製造業・運輸業，郵便業の5〜29人規模の事業所の賃金データ（都道府県単位）から算出した単価を掛けて計算します。

出典農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」

関連生産費・費用合計・所得・家族労働報酬

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作付規模さくつけきぼ

別名など作付面積規模階層・作付規模別

農林水産省の農産物生産費統計は、調査の対象を、対象の品目ごとに作付面積規模階層と全国農業地域で区分して選び、結果も作付規模別に示しています。令和6年産の米の統計表の階層は、0.5ha未満から50.0ha以上までです。農林水産省は、米の道府県別や作付規模別の調査結果には調査対象経営体数が少ない区分もあるので、利用に当たっては十分留意されたい、としています。

出典農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」・農林水産省「令和6年産農産物生産費（個別経営体） 米の作付規模別生産費（全国） 生産費〔60kg当たり〕（統計表）」

関連生産費・全国農業地域・農業経営体・10a・ha

このサイトでは米の生産費・水稲作付経営体数・作付面積規模別（センサス）・定期公表カレンダー

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作況単収指数さっきょうたんしゅうしすう

別名など作況指数（令和6年産まで）・10a当たり平均収量・10a当たり平年収量

水稲の10a当たり収量が、10a当たり平均収量（直近5か年のうち最高と最低を除いた3か年の平均）に比べてどのくらいかを示す指数です。2025年産（令和7年産）から、それまでの作況指数（10a当たり平年収量に対する10a当たり収量の比率）に代わって公表されています。農林水産省は、近年の高温など気候変動を十分反映し、収穫量全体を比べたものでないことをはっきりさせるために移行したと説明しています。

出典農林水産省「作況調査（水陸稲） 調査の概要（利用者のために）」・農林水産省「水稲収穫量調査の見直しについて」・農林水産省「食糧部会 第67回（令和7年7月30日） 参考資料4 米をめぐる関係資料」

関連10a当たり収量・年産・子実用・ふるい下米

このサイトでは作況指数・主要統計の定義変更・断絶の一覧・水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量

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子実用しじつよう

別名など青刈り

主に食用にすること（子実の生産）を目的とするものをいいます。水稲では、全体から、実ができる前に刈り取って飼料などに使う「青刈り」（稲発酵粗飼料用稲やわら専用稲のほか、飼料用米・バイオ燃料用米を含む）を除いたものが子実用です。

出典農林水産省「作況調査（水陸稲） 調査の概要（利用者のために）」

関連作況単収指数・新規需要米・10a当たり収量

このサイトでは水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量・用途別の作付面積・生産量・農産物検査結果

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支払利子・地代算入生産費しはらいりし・ちだいさんにゅうせいさんひ

農林水産省の農産物生産費統計の生産費の段階の一つで、「生産費（副産物価額差引）」に、実際に支払った利子と地代を加えたものです。平成3年産から、「生産費（副産物価額差引）」と「資本利子・地代全額算入生産費」（全算入生産費）の間に新しく設けられました。

出典農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」

関連生産費・自己資本利子・自作地地代・副産物価額・費用合計

このサイトでは米の生産費

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主産物価額しゅさんぶつかがく

別名など粗収益

農林水産省の農産物生産費統計は、主産物と副産物の収穫量と価額を調べ、統計表では粗収益を主産物と副産物に分けて示します。所得と家族労働報酬は、この粗収益から計算します。平成23年産以降の粗収益等には、農業者戸別所得補償制度と経営所得安定対策等の交付金は含まれていません。

出典農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」・農林水産省「令和6年産農産物生産費（個別経営体） 米の全国・全国農業地域別生産費 調査対象経営体の生産概要・経営概況（統計表）」

関連所得・家族労働報酬・副産物価額・生産費・玄米60kg当たり

このサイトでは米の生産費

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食味ランキング（特A）しょくみらんきんぐ

別名など米の食味ランキング・特A

日本穀物検定協会が、炊いたご飯を試食して評価する食味官能試験に基づいて、毎年発表している評価です。1971年産（昭和46年産）から、全国の主な産地品種について行っています。複数の産地のコシヒカリをブレンドした基準米と比べて、特に良好なものを「特A」、良好なものを「A」、おおむね同等のものを「A’」、やや劣るものを「B」、劣るものを「B’」とします。主な産地品種銘柄の試料を試験した結果による評価で、流通するすべてのコメを評価したものではありません。

出典日本穀物検定協会「米の食味試験」・日本穀物検定協会「ランキング試験（各都道府県ランキング）」

関連産地品種銘柄・等級・農産物検査

このサイトでは概算金（JA別・銘柄別・年産）

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所得・家族労働報酬しょとく・かぞくろうどうほうしゅう

別名など所得・家族労働報酬・収益性指標

農林水産省の農産物生産費統計の収益性の指標です。所得は、生産費総額から家族労働費・自己資本利子・自作地地代を控除した額を、粗収益から差し引いたものです。家族労働報酬は、生産費総額から家族労働費を控除した額を、粗収益から差し引いたものです。1日当たりの額は、家族労働時間で割り、8時間を掛けて算出します。農林水産省は、収益性指標は本来は農業経営全体の経営計算から求めるべき性格のもので、ここでは調査作物と他作物との収益性を比較する指標として、該当する作物の部門についてだけ取りまとめている、としています。

出典農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」

関連生産費・家族労働費・自己資本利子・自作地地代・主産物価額・費用合計

このサイトでは米の生産費

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自己資本利子・自作地地代じこしほんりし・じさくちちだい

別名など自己資本利子・自作地地代

農林水産省の農産物生産費統計の費目です。自己資本利子は、生産のために投下された総資本額から借入資本額を差し引いた自己資本額に、年利率4%を掛けて算出したものです。この利率は、統計法に基づく生産費調査を始めた昭和24年の国債・郵便貯金の利子率を基礎に定めたものを踏襲しています。自作地地代は、生産に利用された土地のうち所有地を、近くの似た土地の賃借料または支払地代で評価したものです。資本利子は支払利子と自己資本利子に、地代は支払地代と自作地地代に区分されています。

出典農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」

関連生産費・支払利子・地代算入生産費・所得・家族労働報酬

このサイトでは米の生産費

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10a当たり収量じゅうあーるあたりしゅうりょう

別名など単収

実際に収穫された、面積10a（1,000平方メートル）当たりの収穫量です。水稲では、都道府県ごとに生産者が最も多く使っているふるい目幅を基準にした10a当たり収量も示されます。収穫量は、収穫して保存や販売ができる状態にした、一定の基準（品質・規格）以上のものの量をいいます。

出典農林水産省「作況調査（水陸稲） 調査の概要（利用者のために）」・e-Gov 法令検索「計量単位令（平成4年政令第357号）別表第六」

関連作況単収指数・10a・ha・子実用・ふるい下米

このサイトでは作況指数・米の生産費・水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量

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水稲・陸稲すいとう・りくとう

別名など水陸稲

水稲は水田で育てる稲、陸稲（おかぼ）は畑で育てる稲です。日本のコメのほとんどは水稲です。

出典編集部の説明（公的な資料に定義が見つからなかったため、このサイトの編集部が書いた説明です）

関連もち米・うるち米・農産物検査・作況単収指数

このサイトでは水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量・主要統計の定義変更・断絶の一覧・定期公表カレンダー

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生産費せいさんひ

別名など全算入生産費・資本利子・地代全額算入生産費

コメなどの農産物を生産するのにかかった費用で、農林水産省の農産物生産費統計がその実態を明らかにしています。全算入生産費は「資本利子・地代全額算入生産費」のことで、資本利子と地代を全額算入した生産費です。資本利子と地代には、実際に支払った分のほか、自己資本利子（自己資本額に年利率4%を掛けて算出）と自作地地代（自分の土地を近くの似た土地の賃借料などで評価）があります。

出典農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」

関連10a当たり収量・玄米60kg当たり・農業経営体・農業物価指数・費用合計・支払利子・地代算入生産費・自己資本利子・自作地地代・所得・家族労働報酬

このサイトでは米の生産費・主要統計の定義変更・断絶の一覧・定期公表カレンダー

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全国農業地域ぜんこくのうぎょうちいき

別名など農業地域別

農林水産省の農産物生産費統計で、調査の対象の区分と結果の表に使われる地域の区分です。令和6年産の米の統計表は、全国・北海道・都府県と、東北・北陸・関東・東山・東海・近畿・中国・四国・九州の別に示されています。

出典農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」・農林水産省「令和6年産農産物生産費（個別経営体） 米の全国・全国農業地域別生産費 生産費〔60kg当たり〕（統計表）」

関連生産費・作付規模

このサイトでは米の生産費・水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量・作況指数

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等級とうきゅう

別名など1等比率・1等米・規格外

農産物検査で、玄米の品位（整粒の割合、形質、水分、被害粒などの混入の限度）に応じて付けられる区分です。水稲うるち玄米は1等・2等・3等と、どの等級にも合わない規格外に分けられ、たとえば整粒の最低限度は1等が70%、2等が60%、3等が45%です。1等比率は、検査を受けた水稲うるち玄米のうち1等に格付けされたものの割合で、農林水産省が農産物検査結果として公表しています。

出典農林水産省「玄米の検査規格（農産物規格規程）」・農林水産省「令和7年産米の農産物検査結果（速報値）（令和8年3月31日現在）」・農林水産省「検査用語の解説（米穀の農産物検査）」

関連農産物検査・もち米・うるち米・産地品種銘柄・相対取引価格・食味ランキング（特A）

このサイトでは農産物検査結果・概算金（JA別・銘柄別・年産）・令和8年産米の1等比率65.9％ 8月末の速報 前年産の同じ時点より0.6ポイント低く 農水省

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農産物検査のうさんぶつけんさ

別名など検査数量

農産物検査法に基づく検査で、品位等検査と成分検査があります。農産物の公正かつ円滑な取引と品質の改善を助けることなどを目的とし、農林水産大臣の登録を受けた登録検査機関が、農林水産大臣が農産物の種類と銘柄ごとに定める規格（農産物検査規格）に基づいて行います。コメの生産者は、自分が作ったコメについて品位等検査を受けることができます。

出典e-Gov 法令検索「農産物検査法（昭和26年法律第144号）」第1条

関連等級・産地品種銘柄・もち米・うるち米・ふるい下米

このサイトでは農産物検査結果・2025年産もち米の検査数量、3月末時点で前年同時点より約10％少ない　新潟・秋田で減少幅大きく・令和8年産米の1等比率65.9％ 8月末の速報 前年産の同じ時点より0.6ポイント低く 農水省

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費用合計ひようごうけい

別名など物財費・労働費

農林水産省の農産物生産費統計の統計表で、物財費（種苗費・肥料費・農機具費など）と労働費の行のあとに置かれる行です。内訳として、購入（支払）・自給・償却の別も示されます。費用合計に支払利子・支払地代・自己資本利子・自作地地代を加えたものが、収益性の計算に使う生産費総額です。物財費などの各費目は消費税を含みます。

出典農林水産省「令和6年産農産物生産費（個別経営体） 米の全国・全国農業地域別生産費 生産費〔60kg当たり〕（統計表）」・農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」

関連生産費・家族労働費・支払利子・地代算入生産費・副産物価額・所得・家族労働報酬

このサイトでは米の生産費

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副産物価額ふくさんぶつかがく

別名など生産費（副産物価額差引）

農林水産省の農産物生産費統計は、主産物と副産物の収穫量と価額を調べています。統計表では、費用合計のあとに副産物価額の行が置かれます。「生産費（副産物価額差引）」という段階の名前は、平成3年産からの調査項目の見直しで、それまでの名前を置き換えて統計表に置かれたものです。

出典農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」・農林水産省「令和6年産農産物生産費（個別経営体） 米の全国・全国農業地域別生産費 生産費〔60kg当たり〕（統計表）」

関連生産費・費用合計・支払利子・地代算入生産費・主産物価額

このサイトでは米の生産費

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耕地利用率こうちりようりつ

別名など作付延べ面積

耕地（本地）の面積を100としたときの、作付（栽培）延べ面積の割合です。作付延べ面積は、同じほ場に2回以上作付けした場合はそれぞれを作付面積として数えた、延べの面積です。

出典農林水産省「面積調査 調査の概要（利用者のために）」

関連10a・ha・農地の集積・集約化・10a当たり収量

このサイトでは耕地面積（田）と耕地利用率・定期公表カレンダー・主要統計の定義変更・断絶の一覧

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農業経営体のうぎょうけいえいたい

別名など個人経営体・団体経営体

農産物の生産を行うか、委託を受けて農作業を行うもののうち、経営耕地面積が30a以上、作付面積や家畜の頭数などが一定の基準以上、農作業の受託を行っている、のいずれかに当たるものです（農林業センサスの定義）。個人（世帯）で事業を行う個人経営体と、それ以外の団体経営体に分けられます。

出典農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書「用語の解説・基本統計用語の定義」」

関連農林業センサス・農地の集積・集約化・生産費

このサイトでは水稲作付経営体数・作付面積規模別（センサス）・米の生産費・定期公表カレンダー

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農地の集積・集約化のうちのしゅうせき・しゅうやくか

別名など農地集積・集積率・農地中間管理機構（農地バンク）

農地の集積は、農地を所有したり借り入れたりして、利用する農地の面積を広げることです。集約化は、農地の利用権を交換するなどして農地の分散を解消し、農作業を続けて支障なく行えるようにすることです。農地中間管理機構（農地バンク）は、農地を貸したい人から借り受け、耕作を希望する人にまとまりのある形で貸し付ける組織で、都道府県知事が県に1つに限って指定します。

出典農林水産省「令和7年度 食料・農業・農村白書「用語の解説・基本統計用語の定義」」

関連農業経営体・農林業センサス・耕地利用率

このサイトでは担い手への農地集積率・定期公表カレンダー

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農林業センサスのうりんぎょうせんさす

農林水産省が、全ての農林業経営体などを対象に行う全数調査（しっ皆調査）です。日本の農林業の生産構造や就業構造、農山村の実態とその変化を明らかにすることを目的としています。全数調査なので、旧市区町村別・農業集落別といった細かい地域の統計も作られます。

出典農林水産省「2020年農林業センサスの概要」・農林水産省「食糧部会 第57回（令和5年3月1日） 米をめぐる関係資料」

関連農業経営体・農地の集積・集約化

このサイトでは水稲作付経営体数・作付面積規模別（センサス）・定期公表カレンダー・主要統計の定義変更・断絶の一覧

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玄米トン・実トンげんまいとん・じつとん

玄米トンは、量を玄米に換算して表したトン数です。民間在庫の量なども玄米換算で示されます。輸入米では、ミニマム・アクセス米の一般輸入は玄米トン、SBS 輸入は実トンで数えるため、両方の合計は一致しない場合があります。

出典農林水産省「民間在庫の推移（速報）」・農林水産省「食糧部会 第60回（令和6年3月5日） 米をめぐる状況について」

関連玄米・精米・ミニマム・アクセス米・SBS（売買同時契約）・民間在庫

このサイトでは輸入米（SBS・MA・枠外）・産地別民間在庫（速報・確定）・令和8年8月末の民間在庫 150万トン 前年同月比＋66万トン 農水省が公表

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玄米60kg当たりげんまいろくじゅっきろぐらむあたり

別名など円/玄米60kg

コメの価格を示すときの単位の一つで、玄米60kgにつき何円かで表します。農林水産省の相対取引価格（全銘柄平均）は「円/玄米60kg」で示され、概算金も60kg当たりの円で示されます。

出典農林水産省「（参考）相対取引価格の推移（令和3年産～令和7年産）」・農林水産省「米に関するマンスリーレポート（平成23年6月6日）」

関連相対取引価格・全銘柄平均価格・概算金・玄米・精米

このサイトでは米の生産費・小売物価統計（うるち米・都市別・月次）・政府備蓄米の売渡価格

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食料需給表しょくりょうじゅきゅうひょう

別名など供給純食料・1人当たり供給数量

農林水産省が FAO（国際連合食糧農業機関）の手引きに準じて毎年度作る表で、国内で供給される食料の生産から最終消費に至るまでの総量と、国民1人当たりの供給純食料・栄養量を示します。食料自給率の算出の基礎になります。純食料は、粗食料に歩留りを掛けたもので、人が直接食べられる形の数量を表します。

出典農林水産省「食料需給表の概要」

関連玄米・精米・米穀年度

このサイトでは食料需給表（米）・主要統計の定義変更・断絶の一覧・定期公表カレンダー

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10a・haじゅうあーる・へくたーる

別名などアール・ヘクタール

土地の面積の単位です。1アール（a）は100平方メートル、1ヘクタール（ha）は100アール（1万平方メートル）なので、10aは1,000平方メートルです（計量単位令）。

出典e-Gov 法令検索「計量単位令（平成4年政令第357号）別表第六」

関連10a当たり収量・耕地利用率

このサイトでは耕地面積（田）と耕地利用率・米の生産費・作況指数

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年産ねんさん

農作物がいつ収穫されたものかを表す区分で、収穫した年（通常の収穫最盛期の属する年）で表します。たとえば2025年に収穫したコメは2025年産（令和7年産）です。作業や販売の都合で収穫が翌年に持ち越されても、翌年産とはしません。

出典農林水産省「作況調査（水陸稲） 調査の概要（利用者のために）」

関連米穀年度・作況単収指数・民間在庫

このサイトでは水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量・作況指数・米の生産費

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米穀年度べいこくねんど

コメの年度の区切り方で、農林水産省の資料では前年11月から当年10月までの1年間をいいます。なお、2003年7月の基本指針（需給見通し編）の案は、それまで米穀年度で算出してきた需要量を、今後は当年7月から翌年6月までの1年間で算出することを基本とする、としています。

出典農林水産省「食糧部会 第61回（令和6年7月30日） 参考資料3 米をめぐる関係資料」・農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（需給見通し編）（案）平成15年7月」

関連年産・基本指針・民間在庫

このサイトでは主食用米の需給見通し（基本指針）・民間在庫の推移（毎月・全国）・主食用米の需給の長期推移

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WASDEわずでぃー

別名などWorld Agricultural Supply and Demand Estimates・USDA（米国農務省）

米国農務省（USDA）の世界農業見通しボード（WAOB）が毎月公表する報告「World Agricultural Supply and Demand Estimates」（世界農産物需給予測）の略です。米国と世界の小麦・コメ・粗粒穀物・油糧種子・綿花などについて、年間の需給（供給と利用）の予測を示します。

出典米国農務省（USDA）「World Agricultural Supply and Demand Estimates (WASDE)」

このサイトでは定期公表カレンダー・世界のコメ需給（USDA）・米国のコメ需給・価格（USDA ERS）

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