コメ関連データ集 › 統計データ › 制度・年表 › 主要統計の定義変更・断絶の一覧
コメ関連データ集／制度・年表
主要統計の定義変更・断絶の一覧
作況指数のふるい目幅、民間在庫の範囲、消費者物価指数の基準改定、センサスの定義など、長い系列を読むときに段差の原因になる統計の定義変更・断絶を1表にまとめた一覧。各行に一次資料（調査の概要・利用上の注意など）のURLを付け、影響する表からリンクする。公開
単位: 変更（数値は持たない）／粒度: 統計・改定の時期／更新周期: 各統計の改定時
表1 主要統計の定義変更・断絶（36 件）
| 時期 | 統計 | 変更の内容 | 影響する表 | 根拠（一次資料） |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月 | 消費者物価指数 | 指数の基準を2020年基準から2025年基準（2025年平均＝100）に改定し、過去分は接続指数で提供 | K-6 | 総務省統計局「2025年基準改定について」 |
| 2026年1月 | 農業物価指数 | 米の指数を概算金ベースの価格を含めて算出 | K-7 | 農林水産省「農業物価指数（令和8年7月分）」図の注 |
| 2025年3月 | 民間在庫の推移（毎月調査） | 出荷・販売段階の在庫に、入札・随意契約で売り渡した政府備蓄米の数量を含める | S-3・S-4 | 農林水産省「民間在庫の推移（速報）」注6 |
| 2025年3月 | 相対取引価格・数量 | 令和6年産米の令和7年3月以降の相対取引に政府備蓄米を含める | K-1・K-2 | 農林水産省「令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年8月）（速報）」注10 |
| 2025年1月 | 家計調査 | 収支項目分類（品目分類）を改定（項目の分割・統合・名称変更） | C-2 | 総務省統計局「家計調査 収支項目分類」 |
| 2025年産 | 作況調査（水陸稲） | 作況指数の公表をやめ、作況単収指数に移行（9月25日現在の公表分から） | P-2 | 農林水産省「水稲収穫量調査の見直しについて」 |
| 2025年産 | 作況調査（水陸稲） | 比較の基準を10a当たり平年収量（過去30年のトレンド）から10a当たり平均収量（前年産までの5年中3年平均）に変更 | P-2 | 農林水産省「水稲収穫量調査の見直しについて」 |
| 2025年産 | 作況調査（水陸稲） | 生産者ふるい目での主食用収穫量を「収穫量（主食用（生産者ふるい上米））」として新たに公表 | P-1 | 農林水産省「作況調査（水陸稲）調査の概要（利用者のために）」Q&A |
| 2025年 | 面積調査（水稲作付面積） | 水稲作付面積調査を行政記録情報等を活用した調査手法に変更 | P-1・T-2 | 農林水産省「面積調査 調査の概要（利用者のために）」調査の沿革 |
| 2022年7月 | 農業物価指数 | 令和2年（2020年）基準に改定し、類別ウエイトの基礎データを個別経営体から全農業経営体の平均値に変更 | K-7 | 農林水産省「農業物価指数の令和2年（2020年）基準改定について」 |
| 2022年度 | 食料需給表 | 栄養量の算出を日本食品標準成分表（八訂）増補2023年に切替え、令和3〜4年度間は接続しない | C-1 | 農林水産省「食料需給表 利用上の注意」 |
| 2021年産 | 作況調査（水陸稲） | 7月15日・8月15日現在の作柄の良否を、気象データと人工衛星データを説明変数とする予測式で予測し公表 | P-2 | 農林水産省「作況調査（水陸稲）調査の概要（利用者のために）」調査の時期 |
| 2020年産 | 作況調査（水陸稲） | 作況単収指数（遡及値を含む）の基準を令和元年産までの1.70mmから生産者が使用しているふるい目幅に変更 | P-2 | 農林水産省「作況調査（水陸稲）調査の概要（利用者のために）」用語の解説「作況単収指数」 |
| 2020年 | 農林業センサス | 専兼業別統計・農業就業人口などの調査事項を廃止し、個人経営体・団体経営体ともに労働力を把握 | T-1 | 農林水産省「2020年農林業センサスの概要」 |
| 2019年産 | 農産物生産費統計（米生産費） | 調査品目別の調査票による調査に変更し、自給肥料の評価を費用価主義から市価評価に変更 | P-6 | 農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」利用上の注意 |
| 2018年1月 | 家計調査 | 農林漁家世帯の世帯区分を廃止 | C-2 | 総務省統計局「家計調査 調査の沿革」 |
| 2017年 | 面積調査（作付面積） | そば・なたねを調査対象作物に追加し、一部作物の全国調査の周期を変更 | T-2 | 農林水産省「面積調査 調査の概要（利用者のために）」調査の沿革 |
| 2017年産 | 農産物生産費統計（米生産費） | 組織法人経営体を対象とする米の生産費調査を開始し、従来分を「個別経営体」と呼称 | P-6 | 農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」調査の沿革 |
| 2015年産 | 作況調査（水陸稲） | 作況指数の算出基準を1.70mmふるい目幅から農家等が使用しているふるい目幅（農業地域ごとに統一）に変更 | P-2 | 農林水産省「水稲の作柄に関する委員会」令和元年度第3回 資料No.2「作況指数の算出に用いるふるい目幅の見直しについて（案）」 |
| 2014年4月 | 相対取引価格 | 価格に含む消費税相当額を平成26年4月分から8%で算定（3月分までは5%） | K-1・K-2 | 農林水産省「平成25年産米の相対取引価格（速報）（平成25年9月〜平成26年8月）」PDF の注（WARP 保存版 2015-10-03 収集） |
| 2013年 | 面積調査（耕地面積・水稲作付面積） | 母集団情報を筆別土地台帳からGISと空中写真（衛星画像等）を活用した電子化母集団に変更 | P-1・T-2 | 農林水産省「面積調査 調査の概要（利用者のために）」調査の沿革 |
| 2011年度 | 政府備蓄米 | 備蓄運営を回転備蓄方式（主食用に販売）から棚上備蓄方式（備蓄後に飼料用等で販売）に移行 | S-2・S-3・S-5 | 農林水産省 食糧部会 参考資料5「米の備蓄政策について」令和7年10月 |
| 2009年11月 | 小売物価統計調査 | うるち米の基本銘柄を「単一品種」から「単一原料米（産地、品種及び産年が同一のもの）」に改正 | K-5 | 総務省統計局「基本銘柄の新旧対照（2001年〜2026年）」（Excel・shinkyu.xlsx）「2009年」のシート |
| 2008年産 | 米生産費 | 調査対象を「販売農家」から「世帯による農業経営を行う経営体」に変更 | P-6 | e-Stat 農産物生産費統計 令和6年産確報「米生産費の全国累年統計 10a当たり生産費」（Excel）注9 |
| 2006年産 | 相対取引価格 | 年産別平均価格の公表は平成18年産から（当時の農林水産省ページの一覧の最初の年産） | K-1・K-2 | 農林水産省「米の相対取引価格」ページ（WARP 保存版 2012-01-04 収集・年産別平均価格の一覧） |
| 2005年 | 農林業センサス | 農家・林家・事業体別の調査を、農林業経営体を対象とする一つの調査票に統合 | T-1 | 農林水産省「2005年農林業センサス（調査の概要）」主な変更点 |
| 2004年産 | 農産物生産費統計（米生産費） | 農業経営全体の農業収支等の把握を取りやめ、自動車費を農機具費から分離して表章 | P-6 | 農林水産省「農産物生産費統計 調査の概要（利用者のために）」調査の沿革 |
| 2003年6月 | 民間在庫（6月末在庫） | 6月末の在庫調査で生産者段階・集荷段階・販売段階ごとの在庫数量の把握を開始 | S-2 | 農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（需給見通し編）（案）」平成15年7月 |
| 2003年 | 米穀の需給見通し（需要実績） | 需要量の算出期間を米穀年度（前年11月〜当年10月）から当年7月〜翌年6月に変更 | S-1・S-2・S-3 | 農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（需給見通し編）（案）」平成15年7月 |
| 2002年1月 | 家計調査 | 調査対象を単身世帯を含む約9,000世帯に拡大（総世帯の集計が可能に） | C-2 | 総務省統計局「家計調査 調査の沿革」 |
| 2002年1月 | 小売物価統計調査 | うるち米の基本銘柄の単位を10kgから袋入り（5kg入り）の1袋に改正 | K-5 | 総務省統計局「基本銘柄の新旧対照（2001年〜2026年）」（Excel・shinkyu.xlsx）「2002年」のシート |
| 2000年1月 | 家計調査 | 「農林漁家世帯を除く」集計に加え「農林漁家世帯を含む」集計を開始 | C-2 | 総務省統計局「家計調査 調査の沿革」 |
| 2000年度 | ミニマム・アクセス米／米の輸入 | MA米の輸入数量を国内消費量の7.2%（毎年約77万玄米トン）とした | F-2 | 農林水産省「ミニマム・アクセス米に関する報告書」平成21年3月31日 |
| 1999年度 | ミニマム・アクセス米／米の輸入 | コメの関税化。MA米以外の外国産米も枠外関税を払えば輸入できる制度になった | F-2 | 農林水産省「ミニマム・アクセス米に関する報告書」平成21年3月31日 |
| 1995年 | 農業物価指数 | 指数の算出期間を年度（4月〜翌年3月）から暦年（1〜12月）に変更（平成7年基準改定） | K-7 | 農林水産省「農業物価統計調査 調査の概要（利用者のために）」調査の沿革 |
| 1988年1月 | 食料需給表／貿易統計 | 貿易統計の品目分類が変更され、一部品目の昭和62〜63年度間の貿易量が接続しない | C-1・F-3 | 農林水産省「食料需給表 利用上の注意」 |
新しい時期が上。長い系列を読むときに、値の段差が実際の変化か定義の変更かを見分けるための一覧。各行は統計の「調査の概要」「利用上の注意」などの一次資料で時期と内容を確かめたもの（当センターの検算: 出典の本文に時期と内容の語句がそのまま出てくることを原本で照合）。影響する表のページの「定義変更・断絶」欄からこの行へリンクしている。
表2 表ごとの索引
- S-1 主食用米の需給見通し（基本指針）: 2003年 米穀の需給見通し（需要実績）
- S-2 主食用米の需給の長期推移: 2011年度 政府備蓄米・2003年6月 民間在庫（6月末在庫）・2003年 米穀の需給見通し（需要実績）
- S-3 民間在庫の推移（毎月・全国）: 2025年3月 民間在庫の推移（毎月調査）・2011年度 政府備蓄米・2003年 米穀の需給見通し（需要実績）
- S-4 産地別民間在庫（速報・確定）: 2025年3月 民間在庫の推移（毎月調査）
- S-5 政府備蓄米の状況: 2011年度 政府備蓄米
- P-1 水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量: 2025年産 作況調査（水陸稲）・2025年 面積調査（水稲作付面積）・2013年 面積調査（耕地面積・水稲作付面積）
- P-2 作況指数: 2025年産 作況調査（水陸稲）・2025年産 作況調査（水陸稲）・2021年産 作況調査（水陸稲）・2020年産 作況調査（水陸稲）・2015年産 作況調査（水陸稲）
- P-6 米の生産費: 2019年産 農産物生産費統計（米生産費）・2017年産 農産物生産費統計（米生産費）・2008年産 米生産費・2004年産 農産物生産費統計（米生産費）
- K-1 相対取引価格（全銘柄平均・月次・年産別）: 2025年3月 相対取引価格・数量・2014年4月 相対取引価格・2006年産 相対取引価格
- K-2 相対取引価格・数量（産地品種銘柄別・月次）: 2025年3月 相対取引価格・数量・2014年4月 相対取引価格・2006年産 相対取引価格
- K-5 小売物価統計（うるち米・都市別・月次）: 2009年11月 小売物価統計調査・2002年1月 小売物価統計調査
- K-6 消費者物価指数（米類）: 2026年8月 消費者物価指数
- K-7 農業物価指数（米・生産資材）: 2026年1月 農業物価指数・2022年7月 農業物価指数・1995年 農業物価指数
- F-2 輸入米（SBS・MA・枠外）: 2000年度 ミニマム・アクセス米／米の輸入・1999年度 ミニマム・アクセス米／米の輸入
- F-3 コメの輸出（数量・金額・国別・月次）: 1988年1月 食料需給表／貿易統計
- C-1 食料需給表（米）: 2022年度 食料需給表・1988年1月 食料需給表／貿易統計
- C-2 家計調査（米の購入数量・支出金額・平均価格）: 2025年1月 家計調査・2018年1月 家計調査・2002年1月 家計調査・2000年1月 家計調査
- T-1 水稲作付経営体数・作付面積規模別（センサス）: 2020年 農林業センサス・2005年 農林業センサス
- T-2 耕地面積（田）と耕地利用率: 2025年 面積調査（水稲作付面積）・2017年 面積調査（作付面積）・2013年 面積調査（耕地面積・水稲作付面積）
確かめられなかった変更（8 件）
| 統計 | 変更 | 載せなかった理由 | 到達確認日 |
|---|---|---|---|
| 作況調査（水陸稲） | 生産者等の収穫量データを活用した調査を令和9年産（2027年産）から本格導入（統計委員会の承認が必要） | 予定であり未実施（index-116.pdf に「令和9年産から…本格導入」の記載はある）。実施後に行として追加 | 2026-09-24 |
| 作況調査（水陸稲） | 作況指数のふるい目幅を令和2年産から都道府県別（最大シェア・3年ごと見直し）に変更 | 確認できたのは令和元年度の検討資料（案）の「方向性」と、検索結果の要約のみ。確定を記述した MAFF のページ（press/tokei/seiryu/230628.html など）は 403、kekka_gaiyou 配下の年産別の結果ページも 403 | 2026-09-24 |
| 相対取引価格 | 消費税率の改定（2014年4月の5→8%、2019年10月から品代8%・運賃等10%の軽減税率）の反映時期 | 2014年4月分からの 8% は平成25年産の速報 PDF の注（WARP 保存版）で確かめ表1 に載せた。2019年10月の軽減税率（品代8%・運賃等10%）の反映月は平成30年産以降の PDF の注に時期の記載が無く、確かめられていない | 2026-09-24 |
| 相対取引価格 | 調査開始（平成18年産）・報告対象業者の下限（現行は玄米仕入5,000トン以上）の変遷 | 公表の開始年産（平成18年産）は当時のページ（WARP 保存版 2012-01-04）の一覧で確かめ表1 に載せた。報告対象業者の下限の変更時期を書いた一次資料の本文は見つからない | 2026-09-24 |
| 民間在庫 | 販売段階の対象下限の変更（2003年の取扱数量1,000トン以上→現行4,000トン以上）と、出荷段階の下限500トン | 2003年の資料（基本指針 需給見通し編（案））と現行の注で値の違いは確認できるが、変更の時期を書いた資料が見つからない | 2026-09-24 |
| 消費者物価指数 | 2020年基準改定（2021年8月公表）以前の基準改定と、うるち米の品目区分（A＝コシヒカリ・B＝コシヒカリ以外）の導入時期 | 2025年基準ページは旧基準を「2020年基準」と書くだけ。品目区分の導入年を示す一次資料は見つかっていない | 2026-09-24 |
| 家計調査 | 2020年1月の収支項目分類改定で米の品目に変更があったか | 改定内容ページ（kou2020/kou202001.html ほか）の本文は JavaScript で描画され、素の HTML に項目がない。変遷表は Excel のみ | 2026-09-24 |
| 貿易統計 | HS 1006.10／20／30／40 の細分（統計品目番号）の変更履歴 | 税関の実行関税率表・統計品目表の改正履歴ページはまだ確かめていない。食料需給表の注（1988年1月の品目分類変更）は採録済み。貿易統計の品別国別表（e-Stat API）では 1006.20／30／40 の統計品目番号が 1999年12月分まで「000」、2000年1月分から「010」「090」に分かれる（当センターの取得データで機械確認・税関の改正履歴ページはまだ確かめていない） | 2026-09-24 |
到達確認日は最後に一次資料を探した日。
読み方の注意
- 時期は変更が適用された年・年産・年度（公表元の表記を西暦にしたもの）。
- 載せるのは統計の一次資料で時期と内容を確かめられた変更だけ（確かめられなかったものは「確かめられなかった変更」の表）。
- 相対取引価格の消費税相当額の 8% への切替（2014年4月分）と年産別平均価格の公表開始（平成18年産）を WARP 保存版の当時の公表で確かめて表1 に載せた。「確かめられなかった変更」の表の各行に到達確認日を付けた。
今回載せていないもの（一次資料が機械抽出できない・未公表などのため）
- 一次資料で時期と内容を確かめられなかった変更 8 件（相対取引価格の軽減税率の反映月と報告対象業者の下限・貿易統計の統計品目番号の変更〔取得データでは 2000年1月分から 010／090 に分かれる〕ほか）: このページの「確かめられなかった変更」の表（到達確認日つき）
出典
- 各統計の「調査の概要」「利用上の注意」「用語の解説」（農林水産省・総務省統計局・財務省）（https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kome/index.htm…・HTML・PDF（行ごとの URL））
取得日: 2026-10-05。更新周期: 各統計の改定時。原本 23 本を保存。
当センターの検算（2026-10-05T19:56 一致 8・不一致 0・改定 0・照合なし 0）
- 一致 出典 URL の到達（当センターの取得＝HTTP 200・23 URL） 全 36 行に URL・到達しない URL []
- 一致 出典の本文に時期と内容の語句がある 36 行中 照合できない行 0 []（NFKC・空白を除いて照合）
- 一致 時期の文字列を読むと行の時期と一致する 36 行中 違い 0 []
- 一致 時期の書式の統一（YYYY年・YYYY年産・YYYY年度・YYYY年M月） 36 行中 外れ []
- 一致 重複なし（同じ統計・時期・内容の行） 重複 []
- 一致 影響する表の ID はデータ集の表 ID だけ 外れ []
- 一致 変更の内容: 60 字以内・評価/解釈/因果の語なし 評価等の語 []・長すぎる行 []
- 一致 掲載順（新しい時期が上） 2026年8月〜1988年1月・36 行
- 参考 確かめられなかった変更（一次資料で時期と内容を確かめられなかったもの・到達確認日つき） 8 件（到達確認日 ['2026-09-24']）
CSV: なし（数値の表ではなく、各行に出典 URL を付けた一覧）。
改定履歴: 2026-09-22: 初版（一次資料から表化）／行の追加・訂正は一次資料の URL と照合語句をつけて行う（上書きした行は改定履歴に残す）