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水稲作付経営体数・作付面積規模別（センサス）
農林業センサスの販売目的の水稲（2020年以降は水稲（食用））を作付けた農業経営体の数と作付面積（2005〜2025年・全国と都道府県）、作付面積規模別の経営体数（2010〜2025年・12区分）。公開面は全国、都道府県別は会員版。1965年からの水稲作付農家数（販売農家ベース）と、2000年・2005年の販売農家の作付面積規模別の農家数は、参考として別表。公開都道府県別会員
単位: 経営体・ha（作付面積）・ha/経営体（1経営体当たり）・％（規模別の割合）／粒度: 全国・都道府県／センサス年（2005・2010・2015・2020・2025年）／作付面積規模 12 区分／更新周期: 5年ごと（2月1日現在・次回2030年）
表1 販売目的の水稲の作付経営体数と作付面積（全国・2005〜2025年）
| センサス年 | 作付経営体数 | 作付面積（ha） | 1経営体当たり（ha） | 前回比 経営体 | 面積 | 作物の区分 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 令和7年 | 538,322 | 1,188,243 | 2.21 | 75.4% | 92.4% | 水稲（食用） |
| 2020年 令和2年 | 713,792 | 1,285,654 | 1.80 | 75.0% | 98.0% | 水稲（食用） |
| 2015年 平成27年 | 952,292 | 1,312,013 | 1.38 | 81.4% | 95.9% | 水稲 |
| 2010年 平成22年 | 1,169,297 | 1,368,682 | 1.17 | 83.1% | 98.8% | 水稲 |
| 2005年 平成17年 | 1,406,612 | 1,385,702 | 0.99 | 水稲 |
新しい年が上。各年2月1日現在の農業経営体（個人経営体と団体経営体）。2020年以降は水稲（食用）。都道府県別は会員版。
表2 作付面積規模別の経営体数（全国・2010〜2025年）
| 作付面積規模（ha） | 2025年 | 2020年 | 2015年 | 2010年 | 割合 2025年 | 割合 2020年 | 割合 2015年 | 割合 2010年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 作付経営体数 | 538,322 | 713,792 | 952,292 | 1,169,297 | ||||
| 0.1ha未満 | 5,725 | 6,950 | 8,811 | 10,378 | 1.1% | 1.0% | 0.9% | 0.9% |
| 0.1〜0.3 | 59,989 | 95,082 | 161,205 | 199,102 | 11.1% | 13.3% | 16.9% | 17.0% |
| 0.3〜0.5 | 107,907 | 150,083 | 211,559 | 282,242 | 20.0% | 21.0% | 22.2% | 24.1% |
| 0.5〜1.0 | 144,923 | 197,689 | 279,693 | 354,899 | 26.9% | 27.7% | 29.4% | 30.4% |
| 1.0〜1.5 | 66,568 | 87,229 | 106,097 | 128,862 | 12.4% | 12.2% | 11.1% | 11.0% |
| 1.5〜2.0 | 34,773 | 44,690 | 53,635 | 62,891 | 6.5% | 6.3% | 5.6% | 5.4% |
| 2.0〜3.0 | 37,539 | 46,208 | 50,555 | 55,423 | 7.0% | 6.5% | 5.3% | 4.7% |
| 3.0〜5.0 | 31,468 | 36,164 | 37,734 | 38,515 | 5.8% | 5.1% | 4.0% | 3.3% |
| 5.0〜7.5 | 17,462 | 19,087 | 17,568 | 16,126 | 3.2% | 2.7% | 1.8% | 1.4% |
| 7.5〜10.0 | 8,477 | 8,915 | 8,607 | 7,603 | 1.6% | 1.2% | 0.9% | 0.7% |
| 10.0〜15.0 | 9,634 | 9,501 | 8,017 | 6,602 | 1.8% | 1.3% | 0.8% | 0.6% |
| 15.0ha以上 | 13,857 | 12,194 | 8,811 | 6,654 | 2.6% | 1.7% | 0.9% | 0.6% |
新しい年が左。「0.1〜0.3」は 0.1ha 以上 0.3ha 未満。割合 ＝ 区分の経営体数 ÷ 作付経営体数 × 100（当センターの計算）。2010年は2015年の報告書の併載値。
表2-2 作付面積規模別の作付面積と面積シェア（全国・2015年・2020年）
| 作付面積規模（ha） | 2020年 経営体数 | 2020年 作付面積（ha） | 2020年 面積シェア | 2020年 1経営体当たり（ha） | 2015年 経営体数 | 2015年 作付面積（ha） | 2015年 面積シェア | 2015年 1経営体当たり（ha） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 計 | 713,792 | 1,285,654 | 100.0% | 1.80 | 952,292 | 1,312,013 | 100.0% | 1.38 |
| 0.5ha未満 | 252,115 | 74,715 | 5.8% | 0.30 | 381,575 | 111,702 | 8.5% | 0.29 |
| 0.5〜1.0 | 197,689 | 134,960 | 10.5% | 0.68 | 279,693 | 193,276 | 14.7% | 0.69 |
| 1.0〜2.0 | 131,919 | 178,122 | 13.9% | 1.35 | 159,732 | 220,613 | 16.8% | 1.38 |
| 2.0〜3.0 | 46,208 | 109,251 | 8.5% | 2.36 | 50,555 | 122,272 | 9.3% | 2.42 |
| 3.0〜5.0 | 36,164 | 134,967 | 10.5% | 3.73 | 37,734 | 143,892 | 11.0% | 3.81 |
| 5.0〜10.0 | 28,002 | 190,329 | 14.8% | 6.80 | 26,175 | 180,637 | 13.8% | 6.90 |
| 10.0〜15.0 | 9,501 | 113,673 | 8.8% | 11.96 | 8,017 | 98,010 | 7.5% | 12.23 |
| 15.0ha以上 | 12,194 | 349,637 | 27.2% | 28.67 | 8,811 | 241,611 | 18.4% | 27.42 |
新しい年が左。農林業センサス 第4巻（農業経営部門別編）水稲部門の表で、規模の区分は表2 より粗い（8 区分）。面積シェア ＝ 区分の作付面積 ÷ 作付面積の計 × 100、1経営体当たり ＝ 作付面積 ÷ 経営体数（当センターの計算）。2025年の第4巻はまだ公表されていない。都道府県別は会員版の CSV。
表3 長期の参考: 水稲作付農家数と収穫面積（1965〜2020年・米穀機構 Ⅱ-6）
| 年 | 水稲作付農家数（戸・2020年は経営体） | 収穫面積（ha） | 数える範囲（原本の注） |
|---|---|---|---|
| 2020年 令和2年 | 698,543 | 1,035,704 | 販売目的の水稲作付個人経営体 |
| 2015年 平成27年 | 939,954 | 1,124,818 | 販売農家 |
| 2010年 平成22年 | 1,159,282 | 1,218,787 | 販売農家 |
| 2005年 平成17年 | 1,402,318 | 1,347,646 | 販売農家 |
| 2000年 平成12年 | 1,744,239 | 1,469,489 | 販売農家 |
| 1995年 平成7年 | 2,300,678 | 1,959,427 | 販売農家 |
| 1990年 平成2年 | 2,573,859 | 1,849,128 | 販売農家 |
| 1985年 昭和60年 | 2,877,277 | 2,061,339 | 販売農家 |
| 1975年 昭和50年 | 4,116,432 | 2,472,447 | （原本に注記なし） |
| 1965年 昭和40年 | 4,884,954 | 2,808,332 | （原本に注記なし） |
新しい年が上。1985〜2015年は販売農家、2020年は販売目的の水稲作付個人経営体（団体経営体を含まない）で、表1とは数える範囲が違う。
表3-2 参考: 販売農家の水稲の作付面積規模別の農家数と作付面積（全国・2005年）
| 作付面積規模（ha） | 農家数（戸） | 割合 | 作付面積（ha） | 面積の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 計 | 1,402,318 | 100.0% | 1,347,646 | 100.0% |
| 0.1ha未満 | 10,076 | 0.7% | 646 | 0.0% |
| 0.1〜0.3ha未満 | 237,349 | 16.9% | 48,109 | 3.6% |
| 0.3〜0.5ha未満 | 344,059 | 24.5% | 129,812 | 9.6% |
| 0.5〜1.0ha未満 | 431,885 | 30.8% | 297,085 | 22.0% |
| 1.0〜2.0ha未満 | 245,913 | 17.5% | 332,747 | 24.7% |
| 2.0〜3.0ha未満 | 66,522 | 4.7% | 157,866 | 11.7% |
| 3.0〜5.0ha未満 | 38,929 | 2.8% | 145,068 | 10.8% |
| 5.0〜10.0ha未満 | 20,895 | 1.5% | 140,482 | 10.4% |
| 10.0〜15.0ha未満 | 4,743 | 0.3% | 56,751 | 4.2% |
| 15.0ha以上 | 1,947 | 0.1% | 39,080 | 2.9% |
農業経営体で数える表1・表2（2010年〜）とは数える範囲が違い（販売農家）、続けて読まない。2005年は「販売目的で作付けた水稲の作付面積」の規模（10 区分・2005年農林業センサス 第4巻）、2000年は「販売目的の水稲の作付面積」の規模（12 区分・2000年世界農林業センサス 第6巻）で、区分の刻みが違う。2000年の規模の区分ごとの面積は原本に無い。割合は当センターの計算（区分 ÷ 計 × 100）。都道府県別は会員版。
表3-3 参考: 販売農家の水稲の作付面積規模別の農家数（全国・2000年）
| 作付面積規模（ha） | 農家数（戸） | 割合 |
|---|---|---|
| 計 | 1,744,092 | 100.0% |
| 0.1ha未満 | 15,970 | 0.9% |
| 0.1〜0.3 | 363,860 | 20.9% |
| 0.3〜0.5 | 444,125 | 25.5% |
| 0.5〜1.0 | 511,210 | 29.3% |
| 1.0〜1.5 | 189,000 | 10.8% |
| 1.5〜2.0 | 86,063 | 4.9% |
| 2.0〜3.0 | 70,965 | 4.1% |
| 3.0〜5.0 | 38,339 | 2.2% |
| 5.0〜7.5 | 13,955 | 0.8% |
| 7.5〜10.0 | 5,421 | 0.3% |
| 10.0〜15.0 | 3,952 | 0.2% |
| 15.0ha以上 | 1,232 | 0.1% |
農業経営体で数える表1・表2（2010年〜）とは数える範囲が違い（販売農家）、続けて読まない。2005年は「販売目的で作付けた水稲の作付面積」の規模（10 区分・2005年農林業センサス 第4巻）、2000年は「販売目的の水稲の作付面積」の規模（12 区分・2000年世界農林業センサス 第6巻）で、区分の刻みが違う。2000年の規模の区分ごとの面積は原本に無い。割合は当センターの計算（区分 ÷ 計 × 100）。2000年の計の作付面積は 1,469,396 ha。都道府県別は会員版。
派生指標（当センターの機械計算）
| センサス年 | 1経営体当たり作付面積（ha） | 1ha 未満の経営体の割合 | 5ha 以上の割合 | 15ha 以上の割合 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年 令和7年 | 2.21 | 59.2% | 9.2% | 2.6% |
| 2020年 令和2年 | 1.80 | 63.0% | 7.0% | 1.7% |
| 2015年 平成27年 | 1.38 | 69.4% | 4.5% | 0.9% |
| 2010年 平成22年 | 1.17 | 72.4% | 3.2% | 0.6% |
算式: 1経営体当たり作付面積 ＝ 作付面積 ÷ 作付経営体数。割合 ＝ 該当する規模区分の経営体数の和 ÷ 作付経営体数 × 100（1ha 未満＝0.1ha 未満〜0.5〜1.0 の 4 区分、5ha 以上＝5.0〜7.5 以上の 4 区分）。規模別の面積（面積シェア）は総括編に無く未掲載。
読み方の注意
- 農業経営体（個人経営体と団体経営体）のうち販売目的で水稲を作付けたもの。2020年以降は飼料用稲を分けた「水稲（食用）」で、2020年の報告書は2015年の値も水稲（食用）で併載している（2015年の報告書の水稲と同じ値＝検算欄）。
- 2005年の値は2010年の報告書の併載値、2010年の規模別は2015年の報告書の併載値（出典列）。2005年以前は販売農家ベースで数える範囲が違う（長期の参考の表）。
- 作付面積は都道府県ごとに ha 未満を四捨五入しており、都道府県の和は全国と数 ha 違う（検算欄）。
- 長期の参考（米穀機構 Ⅱ-6）は1985〜2015年が販売農家、2020年が販売目的の水稲作付個人経営体の数で、団体経営体を含む本表とは続けて読まない。
- 作付面積規模別の作付面積と面積シェア（表2-2）は、農林業センサス 第4巻（農業経営部門別編）水稲部門の「販売目的の水稲作付経営体数と作付面積」（2015年・2020年・e-Stat）から加えた（2026年10月5日）。規模の区分は8区分で、総括編の12区分（表2）をまとめた経営体数と全都道府県で一致する（検算欄）。2025年の第4巻は公表されていない。
- 販売農家の作付面積規模別の農家数（表3-2・表3-3・会員版の都道府県別）は、2005年農林業センサス 第4巻（農業経営部門別編 第1集）水稲部門の表1（e-Stat のデータベース）と、2000年世界農林業センサス 第6巻（経営部門別農家統計報告書 第1集）水稲（作付面積規模）部門の表（e-Stat の Excel）から加えた（2026年10月5日）。農業経営体で数える表1・表2 とは数える範囲が違う（販売農家）。2005年の全国の計は長期の参考の表（米穀機構 Ⅱ-6）と一致し、2000年は 0.1% 以内の差がある（出典の巻が違う・検算欄）。
今回載せていないもの（一次資料が機械抽出できない・未公表などのため）
- 年次の補間（農業構造動態調査）: e-Stat の構造動態調査の表に水稲の作付経営体数が無い（2026-09-22 確認）
- 1995年以前の規模別・都道府県別: e-Stat（データベースとファイルの一覧）に1995年以前の農業センサスの表が無い（2026年10月5日に検索。2000年・2005年の販売農家の規模別は表3-2・表3-3 と会員版に追加）
定義変更・断絶（長い系列を読むときの注意）
- 2020年 農林業センサス: 専兼業別統計・農業就業人口などの調査事項を廃止し、個人経営体・団体経営体ともに労働力を把握
- 2005年 農林業センサス: 農家・林家・事業体別の調査を、農林業経営体を対象とする一つの調査票に統合
次回の公表予定: 2026-10（農林業センサス 確報(第1 市町村別統計編（農林業経営体調査及び農山村地域調査）,第3 農林業経営体分類編（農林業経営体調査）)）。定期公表カレンダー
出典
- 農林水産省「2025年農林業センサス 農林業経営体調査 総括編」表2-13・表2-14（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&lid=…・e-Stat ファイル（Excel））
- 同「2020年・2015年農林業センサス 確報 第2巻 総括編」「2010年世界農林業センサス 確報 第2巻 総括編」（e-Stat）（https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html・e-Stat API）
- 検算・参考: 米穀機構 需給情報DB Ⅱ-13・Ⅱ-6（https://www.komenet.jp/data/jukyuudb/jukyuudb2/・Excel）
- 農林水産省「農林業センサス」第4巻 農林業経営体調査報告書 －農業経営部門別編－ 水稲部門 販売目的の水稲作付面積規模別統計（2015年・2020年）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?statdisp_id=0001993478・e-Stat API）
取得日: 2026-10-05。更新周期: 5年ごと（2月1日現在・次回2030年）。原本 15 本を保存。
当センターの検算（2026-10-05T20:37 一致 18・不一致 0・改定 0・照合なし 1）
照合の行（日本国勢図会との照合）は、一次資料から取った値を、日本国勢図会（二次資料）の値と突き合わせた結果です。
照合の行（日本国勢図会との照合）は、一次資料から取った値を、日本国勢図会（二次資料）の値と突き合わせた結果です。
- 一致 2025年: 都道府県の和 ＝ 全国（作付経営体数・作付面積） 経営体 538,322 / 538,322・面積 1,188,241 / 1,188,243 ha（面積は都道府県ごとの ha 未満の丸めで ±47 まで）
- 一致 2020年: 都道府県の和 ＝ 全国（作付経営体数・作付面積） 経営体 713,792 / 713,792・面積 1,285,655 / 1,285,654 ha（面積は都道府県ごとの ha 未満の丸めで ±47 まで）
- 一致 2015年: 都道府県の和 ＝ 全国（作付経営体数・作付面積） 経営体 952,292 / 952,292・面積 1,312,014 / 1,312,013 ha（面積は都道府県ごとの ha 未満の丸めで ±47 まで）
- 一致 2010年: 都道府県の和 ＝ 全国（作付経営体数・作付面積） 経営体 1,169,297 / 1,169,297・面積 1,368,684 / 1,368,682 ha（面積は都道府県ごとの ha 未満の丸めで ±47 まで）
- 一致 2005年: 都道府県の和 ＝ 全国（作付経営体数・作付面積） 経営体 1,406,612 / 1,406,612・面積 1,385,701 / 1,385,702 ha（面積は都道府県ごとの ha 未満の丸めで ±47 まで）
- 一致 作付面積規模別経営体数の和（12 区分）＝ 作付経営体数（全国・都道府県・2010〜2025年） 192 組中 合わない []
- 一致 規模別の表の作付経営体数 ＝ 作物別の表の水稲の作付経営体数（2015〜2025年） 合わない []
- 一致 2020年の値（その回の報告書）＝ 2025年報告書の令和2年（作付） 96 セル中 同じ 96・違い 0 []
- 一致 2020年の値（その回の報告書）＝ 2025年報告書の令和2年（規模別） 622 セル中 同じ 622・違い 0 []
- 一致 2015年の値（その回の報告書）＝ 2020年報告書の平成27年（作付・水稲（食用）） 96 セル中 同じ 96・違い 0 []
- 一致 2015年の値（その回の報告書）＝ 2020年報告書の平成27年（規模別） 622 セル中 同じ 622・違い 0 []
- 一致 2010年の値（その回の報告書）＝ 2015年報告書の平成22年（作付） 96 セル中 同じ 96・違い 0 []
- 参考 米穀機構 Ⅱ-13（2020年・都道府県別）＝ 2020年センサス 確報（e-Stat） 96 セル中 同じ 92・違い 4 [('00', 'farms', 713709.0, 713792.0), ('00', 'area_ha', 1285551.0, 1285654.0), ('07', 'farms', 34031.0, 34114.0), ('07', 'area_ha', 63411.0, 6
- 参考 長期の参考（米穀機構 Ⅱ-6・販売農家／個人経営体）と 本表（農業経営体）の全国の作付経営体数 [(2005, '1402318', '1406612'), (2010, '1159282', '1169297'), (2015, '939954', '952292'), (2020, '698543', '713792')]（数える範囲が違う＝Ⅱ-6 は販売農家・2020年は個人経営体のみ、本表は団体経営体を含
- 一致 規模別の作付面積の表（第4巻・2015年・2020年）: 計の作付経営体数・作付面積 ＝ 表1 の値（総括編・全国＋47 都道府県） 96 行 突合・違い 0 []
- 一致 （同）8 区分の和 ＝ 計（経営体数は一致・面積は ha 未満の丸めで ±8 まで） 96 行中 外れ 0 []・秘匿のある県 3（和を比べない）
- 一致 （同）区分ごとの経営体数 ＝ 総括編の 12 区分をまとめた経営体数（別の巻の表・全国＋47 都道府県×8 区分×2 回） 764 組 突合・違い 0 []
- 一致 販売農家の作付面積規模別（2000年 12 区分・2005年 10 区分）: 規模の区分の和 ＝ 計（農家数は全国＋47 都道府県で一致・2005年の面積は区分ごとの ha 未満の丸めで ±5 ha まで） 96 組 検査・不一致 0 []・面積の差の最大 3 ha
- 一致 （同）都道府県の和 ＝ 全国（農家数は一致・面積は ha 未満の丸めで ±47 ha まで） 2005年 農家数の差 0・面積の差 0 ha・2000年 農家数の差 0・面積の差 -3 ha
- 一致 （同）2005年の全国の計 ＝ 長期の参考の表（米穀機構 Ⅱ-6・別の資料）の2005年の販売農家の水稲作付農家数と収穫面積 センサス 第4巻 1,402,318 戸・1,347,646 ha／米穀機構 1,402,318 戸・1,347,646 ha
- 参考 （同）2000年の全国の計と、長期の参考の表（米穀機構 Ⅱ-6）の2000年の値 センサス 第6巻（経営部門別農家統計）1,744,092 戸・1,469,396 ha／米穀機構 1,744,239 戸・1,469,489 ha（差 -147 戸・-93 ha＝0.1% 以内。出典の巻が違う 2 つの値を、原本の値のまま並べる）
- 照合なし 日本国勢図会との照合 図会の農業経営体の表との照合は今後行う
CSV: この表の CSV（全期間・全列）は会員版です。会員版（ログイン）からダウンロードできます。
改定履歴: 2026-09-22: 初版（一次資料から表化）