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コメ政策・制度の年表
食糧管理法（1942年）から2024〜2026年の米価高騰・政府備蓄米の放出・随意契約・買戻しまで、コメの政策・制度の出来事を1行1件で並べた年表。各行に根拠の一次資料（法令・閣議決定・農林水産省の発表・食糧部会資料など）とそのURLを付け、日付と内容を原本で確かめたものだけを載せる。公開
単位: 出来事（数値は持たない）／粒度: 出来事・年月日／更新周期: 出来事ごと（確認のうえ追記）
表1 コメ政策・制度の年表（1942〜2026年・79 件）
| 年月日 | 出来事 | 区分 | 根拠（一次資料） |
|---|---|---|---|
| 2026年9月18日 令和8年9月18日 | 政府買戻し（令和7年産）の見積合せを実施し成約 | 備蓄 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しに係る政府買戻し（令和7年産）見積合せの結果 |
| 2026年9月15日 令和8年9月15日 | 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱を閣議決定 | 価格・流通 | 内閣官房「｢飲食料品に係る消費税率の引下げ｣及び｢給付付き税額控除｣について」（大綱の閣議決定の案内。大綱の本文は https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260915/01_siryou1.pdf ） |
| 2026年9月2日 令和8年9月2日 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しに係る政府買戻し（令和7年産）の実施を公表 | 備蓄 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しに係る政府買戻し（令和7年産）について（令和8年9月2日 農産局） |
| 2026年7月28日 令和8年7月28日 | 食糧部会が米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定を審議 | 需給対策 | 食料・農業・農村政策審議会食糧部会 資料（令和8年7月28日開催） |
| 2026年7月15日 令和8年7月15日 | 改正食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律）が公布 | 食管法・食糧法 | 農林水産省「第221回国会（令和8年 特別会）提出法律案」 |
| 2026年7月8日 令和8年7月8日 | 改正食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律）が成立 | 食管法・食糧法 | 農林水産省「第221回国会（令和8年 特別会）提出法律案」 |
| 2026年6月10日 令和8年6月10日 | 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第5回・持ち回り）で新たな水田政策の考え方を審議 | 水田政策・生産調整 | 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第5回）議事次第 |
| 2026年4月3日 令和8年4月3日 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を国会提出 | 食管法・食糧法 | 農林水産省「第221回国会（令和8年 特別会）提出法律案」 |
| 2026年4月1日 令和8年4月1日 | 米穀安定供給確保支援機構を米穀の認定指標作成等団体に認定 | 価格・流通 | 米穀の認定指標作成等団体の認定について（令和8年4月1日 報道発表） |
| 2026年1月21日 令和8年1月21日 | 米穀の転売規制を解除する国民生活安定緊急措置法施行令改正政令が公布 | 価格・流通 | 米穀の転売規制の解除について（農林水産省） |
| 2025年12月24日 令和7年12月24日 | 食糧部会に「短期的な対応策」を踏まえた食糧法見直しの方向を提示 | 食管法・食糧法 | 食料・農業・農村政策審議会食糧部会 資料（令和7年12月24日開催）参考資料4 |
| 2025年11月28日 令和7年11月28日 | 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第4回・持ち回り）で短期的な対応策（案）を審議 | 需給対策 | 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第4回）議事次第 |
| 2025年10月31日 令和7年10月31日 | 食糧部会が米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更を審議 | 需給対策 | 食料・農業・農村政策審議会食糧部会 資料（令和7年10月31日開催） |
| 2025年8月5日 令和7年8月5日 | 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第3回）を開催（議題「今般の米の価格高騰の要因と対応の検証」） | 需給対策 | 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第3回）議事次第 |
| 2025年6月20日 令和7年6月20日 | 随意契約売渡しの対象を外食・中食・給食事業者に拡大し受付開始 | 備蓄 | 随意契約による政府備蓄米の売渡しについて（令和7年6月20日追加受付開始分） |
| 2025年6月18日 令和7年6月18日 | 食品等流通法・卸売市場法の一部改正法が公布 | 価格・流通 | 農林水産省「第217回国会（令和7年 常会）提出法律案」 |
| 2025年6月13日 令和7年6月13日 | 米穀の転売規制に係る国民生活安定緊急措置法施行令改正政令を閣議決定 | 価格・流通 | 令和7年6月13日（金）定例閣議案件（首相官邸） |
| 2025年6月5日 令和7年6月5日 | 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第1回）を開催 | 行政 | 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第1回）議事次第 |
| 2025年6月2日 令和7年6月2日 | フリマサイト等での政府備蓄米の高額販売・転売の防止を要請（農産局長通知） | 価格・流通 | フリマサイト等における政府備蓄米の高額販売・転売の防止について（要請）（令和7年6月2日付け7農産第1091号） |
| 2025年5月31日 令和7年5月31日 | 随意契約による政府備蓄米の店頭販売が開始 | 備蓄 | 小泉農林水産大臣退任記者会見概要（令和7年10月21日） |
| 2025年5月30日 令和7年5月30日 | 随意契約売渡しの対象を中小の小売業者・米穀小売店に拡大し受付開始 | 備蓄 | 随意契約による政府備蓄米の売渡しについて（令和7年5月30日受付開始分） |
| 2025年5月28日 令和7年5月28日 | 食糧部会（持ち回り）が随意契約売渡しに係る基本指針変更を適当と答申 | 備蓄 | 食料・農業・農村政策審議会食糧部会 資料（令和7年5月28日開催） |
| 2025年5月26日 令和7年5月26日 | 随意契約による政府備蓄米の売渡し要領を制定し受付を開始 | 備蓄 | 随意契約による政府備蓄米の売渡し要領（令和7年5月26日付け7農産第992号農産局長通知） |
| 2025年5月21日 令和7年5月21日 | 第4回買戻し条件付売渡しの入札公告を取消し、入札を中止 | 備蓄 | 「第4回政府備蓄米の買戻し条件付売渡しに係る入札公告」の取消しについて |
| 2025年5月16日 令和7年5月16日 | 農林水産省が「米の流通安定化に向けた対策パッケージ」を公表 | 需給対策 | 米の流通安定化に向けた対策パッケージ（令和7年5月16日公表） |
| 2025年4月30日 令和7年4月30日 | 農林水産省が流通関係団体に備蓄米取引を含む円滑な流通の確保を要請 | 価格・流通 | 米の流通関係者に対する円滑な流通の確保について（要請） |
| 2025年4月23日 令和7年4月23日 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの第3回入札を実施（4月23〜25日） | 備蓄 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの契約数量（入札実施日：令和7年4月23日から25日） |
| 2025年3月26日 令和7年3月26日 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの第2回入札を実施（3月26〜28日） | 備蓄 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの契約数量（入札実施日：令和7年3月26日から28日） |
| 2025年3月14日 令和7年3月14日 | 農林水産省が集荷・卸売・小売団体に米の円滑な流通の確保を要請 | 価格・流通 | 米の円滑な流通の確保について（要請） |
| 2025年3月10日 令和7年3月10日 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの第1回入札を実施（3月10〜12日） | 備蓄 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果の概要について（令和7年3月14日 報道発表） |
| 2025年2月14日 令和7年2月14日 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡し要領を制定（農産局長通知） | 備蓄 | 政府備蓄米の買戻し条件付売渡し要領（令和7年2月14日付け6農産第4375号農産局長通知） |
| 2025年2月14日 令和7年2月14日 | 農林水産大臣が買戻し条件付売渡しの販売数量を21万トンと発表 | 備蓄 | 江藤農林水産大臣記者会見概要（令和7年2月14日） |
| 2025年1月31日 令和7年1月31日 | 備蓄米の買戻し条件付売渡し規定を加える基本指針変更を食糧部会に諮問 | 備蓄 | 江藤農林水産大臣記者会見概要（令和7年1月31日） |
| 2024年9月6日 令和6年9月6日 | 農林水産省が集荷・卸売団体に主食用米の集荷・販売への一層の対応を改めて要請 | 価格・流通 | 主食用米の円滑な流通の確保に向けた集荷、販売等への一層の対応について（要請） |
| 2024年8月27日 令和6年8月27日 | 農林水産省が集荷・卸売団体に端境期の主食用米の円滑な流通を要請 | 価格・流通 | 端境期における主食用米の円滑な流通について（要請） |
| 2024年8月13日 令和6年8月13日 | 堂島取引所で米穀指数（堂島コメ平均）の取引が開始 | 先物 | 農林水産省「コメの先物取引に関する経緯」年表 PDF（cftdata-110.pdf） |
| 2024年6月21日 令和6年6月21日 | 堂島取引所の米穀指数（コメ先物）本上場申請の認可を大臣が表明 | 先物 | 坂本農林水産大臣記者会見概要（令和6年6月21日） |
| 2024年6月21日 令和6年6月21日 | 株式会社堂島取引所の米穀指数の本上場申請を認可 | 先物 | 農林水産省「コメの先物取引に関する経緯」年表 PDF（cftdata-110.pdf） |
| 2021年8月7日 令和3年8月7日 | 株式会社大阪堂島商品取引所の米の試験上場期間が終了 | 先物 | 農林水産省「コメの先物取引に関する経緯」年表 PDF（cftdata-110.pdf） |
| 2021年8月6日 令和3年8月6日 | 株式会社大阪堂島商品取引所の米の本上場申請を不認可 | 先物 | 農林水産省「コメの先物取引に関する経緯」年表 PDF（cftdata-110.pdf） |
| 2019年8月7日 令和元年8月7日 | 大阪堂島商品取引所の米の先物取引の試験上場を2年延長する申請を認可 | 先物 | 農林水産省 報道発表「大阪堂島商品取引所の定款変更の認可について」（令和元年8月7日・WARP 保存版 2019-08-12 収集） |
| 2017年8月7日 平成29年8月7日 | 大阪堂島商品取引所の米の試験上場期間の2年間の再々延長（3回目）を認可 | 先物 | 農林水産省「コメの先物取引に関する経緯」年表 PDF（cftdata-110.pdf） |
| 2017年4月21日 平成29年4月21日 | 主要農作物種子法を廃止する法律が公布（平成30年4月1日施行） | 水田政策・生産調整 | 農林水産省「第193回国会（平成29年 常会）提出法律案」 |
| 2015年8月6日 平成27年8月6日 | 大阪堂島商品取引所の米の試験上場期間の2年間の再延長（2回目）を認可 | 先物 | 農林水産省「コメの先物取引に関する経緯」年表 PDF（cftdata-110.pdf） |
| 2013年12月10日 平成25年12月10日 | 農林水産業・地域の活力創造本部が「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定 | 水田政策・生産調整 | 農林水産業・地域の活力創造プラン（平成25年12月10日 農林水産業・地域の活力創造本部） |
| 2013年8月7日 平成25年8月7日 | 大阪堂島商品取引所の米の試験上場期間の2年間の延長を認可 | 先物 | 農林水産省「コメの先物取引に関する経緯」年表 PDF（cftdata-110.pdf） |
| 2011年7月1日 平成23年7月1日 | 米トレーサビリティ法の産地情報の伝達義務が施行 | 価格・流通 | 農林水産省「米トレーサビリティ法の概要」 |
| 2011年7月1日 平成23年7月1日 | 東京穀物商品取引所と関西商品取引所の米の先物取引の試験上場を認可 | 先物 | 農林水産省「コメの先物取引に関する経緯」年表 PDF（cftdata-110.pdf） |
| 2011年4月1日 平成23年4月1日 | 農業者戸別所得補償制度実施要綱を制定（農林水産事務次官依命通知） | 水田政策・生産調整 | 農業者戸別所得補償制度実施要綱（平成23年4月1日付け22経営第7133号） |
| 2010年10月1日 平成22年10月1日 | 米トレーサビリティ法の取引等の記録の作成・保存義務が施行 | 価格・流通 | 農林水産省「米トレーサビリティ法の概要」 |
| 2010年4月1日 平成22年4月1日 | 戸別所得補償モデル対策（米戸別所得補償モデル事業）が2010年度に開始 | 水田政策・生産調整 | 農林水産省「戸別所得補償モデル対策の概要」パンフレット（pamph06-set.pdf） |
| 2009年7月1日 平成21年7月1日 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律 施行 | 需給対策 | 農林水産省年報 平成21年度 第4章 総合食料局 |
| 2009年4月24日 平成21年4月24日 | 米トレーサビリティ法（平成21年法律第26号）公布 | 価格・流通 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成21年法律第26号）e-Gov法令API |
| 2009年4月24日 平成21年4月24日 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号）公布 | 需給対策 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号）e-Gov法令API |
| 2009年4月24日 平成21年4月24日 | 食糧法改正法（平成21年法律第27号）公布 | 食管法・食糧法 | 衆議院 制定法律 第171回国会 法律第27号 |
| 2008年11月27日 平成20年11月27日 | 米流通システム検討会 中間取りまとめ（米トレーサビリティ制度の骨格） | 価格・流通 | 平成20年度 食料・農業・農村白書（WARP保存） |
| 2008年9月24日 平成20年9月24日 | 農林水産省に事故米対策本部を設置 | 行政 | 平成20年度 食料・農業・農村白書（WARP保存） |
| 2007年12月21日 平成19年12月21日 | 品目横断的経営安定対策を水田・畑作経営所得安定対策に名称変更 | 水田政策・生産調整 | 農林水産省年報 平成19年度 第4章 総合食料局 |
| 2007年10月29日 平成19年10月29日 | 米緊急対策 決定（農政改革三対策緊急検討本部） | 需給対策 | 農林水産省年報 平成19年度 第4章 総合食料局 |
| 2005年10月27日 平成17年10月27日 | 経営所得安定対策等大綱 決定 | 水田政策・生産調整 | 農林水産省「米の需給調整についての取組状況と新たなシステムへの移行に向けた論点の整理について」（平成18年5月30日） |
| 2004年4月1日 平成16年4月1日 | 改正食糧法施行（計画流通制度の廃止・米穀の出荷又は販売の事業の届出制） | 食管法・食糧法 | 農林水産省年報 平成16年度 第4章 総合食料局 |
| 2003年7月4日 平成15年7月4日 | 食糧法等改正法（平成15年法律第103号）公布 | 食管法・食糧法 | 衆議院 制定法律 第156回国会 法律第103号 |
| 2003年7月1日 平成15年7月1日 | 食糧庁廃止・総合食料局に食糧部を新設 | 行政 | 農林水産省年報 平成15年度 第4章 総合食料局 |
| 2003年3月7日 平成15年3月7日 | 食糧法改正法案（生産調整制度の見直し・計画流通制度の廃止等）国会提出 | 食管法・食糧法 | 農林水産省年報 平成14年度 第9章 食糧庁 |
| 2002年12月5日 平成14年12月5日 | 平成15年産米穀の政府買入価格 決定 | 価格・流通 | 農林水産省年報 平成14年度 第9章 食糧庁 |
| 2002年12月3日 平成14年12月3日 | 米政策改革大綱 決定 | 水田政策・生産調整 | 農林水産省「米の需給調整についての取組状況と新たなシステムへの移行に向けた論点の整理について」（平成18年5月30日） |
| 2001年11月22日 平成13年11月22日 | 「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」農林水産省決定 | 需給対策 | 農林水産省年報 平成13年度 第9章 食糧庁 |
| 2000年9月28日 平成12年9月28日 | 平成12年緊急総合米対策 決定 | 需給対策 | 農林水産省年報 平成13年度 第9章 食糧庁 |
| 1999年4月1日 平成11年4月1日 | 米穀等の関税措置への切換え | MA・SBS・貿易 | 食糧庁長官通知「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に係る米麦等の輸入通関の際における取扱いについて」（税関掲載） |
| 1999年3月31日 平成11年3月31日 | 食糧法等改正法（平成11年法律第29号）公布 | MA・SBS・貿易 | 衆議院 制定法律 第145回国会 法律第29号 |
| 1995年11月1日 平成7年11月1日 | 食糧法施行・食糧管理法廃止 | 食管法・食糧法 | 農林水産省報道発表資料「価格形成の場の設立の経緯及び背景について」（参考資料2） |
| 1995年1月1日 平成7年1月1日 | WTO協定発効 | MA・SBS・貿易 | 農林水産省年報 平成14年度 第3章 総合食料局 |
| 1994年12月14日 平成6年12月14日 | 食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律・平成6年法律第113号）公布 | 食管法・食糧法 | 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成6年法律第113号）e-Gov法令API |
| 1993年12月17日 平成5年12月17日 | ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針 閣議了解 | MA・SBS・貿易 | 農林水産省「ミニマム・アクセス米に関する報告書」（平成21年3月31日） |
| 1993年12月14日 平成5年12月14日 | 細川内閣総理大臣談話（ウルグアイ・ラウンド農業交渉の調整案受入れ） | MA・SBS・貿易 | 農林水産省「ミニマム・アクセス米に関する報告書」（平成21年3月31日） |
| 1990年10月31日 平成2年10月31日 | 自主流通米価格形成機構の第1回入札取引（東京） | 価格・流通 | 農林水産省報道発表資料「価格形成の場の設立の経緯及び背景について」（参考資料2） |
| 1990年8月30日 平成2年8月30日 | 財団法人自主流通米価格形成機構の設立許可 | 価格・流通 | 農林水産省報道発表資料「価格形成の場の設立の経緯及び背景について」（参考資料2） |
| 1942年6月24日 昭和17年6月24日 | 食糧管理法施行令（昭和17年勅令第592号）公布 | 食管法・食糧法 | 食糧管理法施行令（昭和17年勅令第592号）日本法令索引 |
| 1942年2月21日 昭和17年2月21日 | 食糧管理法（昭和17年法律第40号）公布 | 食管法・食糧法 | 食糧管理法（昭和17年法律第40号）日本法令索引 |
新しい出来事が上。1 行＝1 出来事で、根拠の一次資料（法令・告示・閣議決定・農林水産省の発表・食糧部会資料など）で日付と内容を確かめたものだけを載せる（当センターの検算: 各行の出典の本文に、その日付と内容の語句がそのまま出てくることを原本で照合）。出来事は事実の記述のみで、評価・解釈は書かない。報道のみ・日付が日まで確かめられない出来事は載せず、下の「載せなかった出来事」の表に回した。
表2 区分別の索引
食管法・食糧法（12 件）
- 2026-07-15 改正食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律）が公布
- 2026-07-08 改正食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律）が成立
- 2026-04-03 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を国会提出
- 2025-12-24 食糧部会に「短期的な対応策」を踏まえた食糧法見直しの方向を提示
- 2009-04-24 食糧法改正法（平成21年法律第27号）公布
- 2004-04-01 改正食糧法施行（計画流通制度の廃止・米穀の出荷又は販売の事業の届出制）
- 2003-07-04 食糧法等改正法（平成15年法律第103号）公布
- 2003-03-07 食糧法改正法案（生産調整制度の見直し・計画流通制度の廃止等）国会提出
- 1995-11-01 食糧法施行・食糧管理法廃止
- 1994-12-14 食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律・平成6年法律第113号）公布
- 1942-06-24 食糧管理法施行令（昭和17年勅令第592号）公布
- 1942-02-21 食糧管理法（昭和17年法律第40号）公布
関連する数値表: S-1 主食用米の需給見通し（基本指針）・F-6 主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）
価格・流通（17 件）
- 2026-09-15 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱を閣議決定
- 2026-04-01 米穀安定供給確保支援機構を米穀の認定指標作成等団体に認定
- 2026-01-21 米穀の転売規制を解除する国民生活安定緊急措置法施行令改正政令が公布
- 2025-06-18 食品等流通法・卸売市場法の一部改正法が公布
- 2025-06-13 米穀の転売規制に係る国民生活安定緊急措置法施行令改正政令を閣議決定
- 2025-06-02 フリマサイト等での政府備蓄米の高額販売・転売の防止を要請（農産局長通知）
- 2025-04-30 農林水産省が流通関係団体に備蓄米取引を含む円滑な流通の確保を要請
- 2025-03-14 農林水産省が集荷・卸売・小売団体に米の円滑な流通の確保を要請
- 2024-09-06 農林水産省が集荷・卸売団体に主食用米の集荷・販売への一層の対応を改めて要請
- 2024-08-27 農林水産省が集荷・卸売団体に端境期の主食用米の円滑な流通を要請
- 2011-07-01 米トレーサビリティ法の産地情報の伝達義務が施行
- 2010-10-01 米トレーサビリティ法の取引等の記録の作成・保存義務が施行
- 2009-04-24 米トレーサビリティ法（平成21年法律第26号）公布
- 2008-11-27 米流通システム検討会 中間取りまとめ（米トレーサビリティ制度の骨格）
- 2002-12-05 平成15年産米穀の政府買入価格 決定
- 1990-10-31 自主流通米価格形成機構の第1回入札取引（東京）
- 1990-08-30 財団法人自主流通米価格形成機構の設立許可
関連する数値表: K-1 相対取引価格（全銘柄平均・月次・年産別）・K-2 相対取引価格・数量（産地品種銘柄別・月次）・K-3 概算金（JA別・銘柄別・年産）・K-5 小売物価統計（うるち米・都市別・月次）・K-6 消費者物価指数（米類）・F-1 産地別集荷・契約・販売状況（月次・年産別）・F-6 主食用米の流通経路（集荷率・直接販売比率）
備蓄（14 件）
- 2026-09-18 政府買戻し（令和7年産）の見積合せを実施し成約
- 2026-09-02 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しに係る政府買戻し（令和7年産）の実施を公表
- 2025-06-20 随意契約売渡しの対象を外食・中食・給食事業者に拡大し受付開始
- 2025-05-31 随意契約による政府備蓄米の店頭販売が開始
- 2025-05-30 随意契約売渡しの対象を中小の小売業者・米穀小売店に拡大し受付開始
- 2025-05-28 食糧部会（持ち回り）が随意契約売渡しに係る基本指針変更を適当と答申
- 2025-05-26 随意契約による政府備蓄米の売渡し要領を制定し受付を開始
- 2025-05-21 第4回買戻し条件付売渡しの入札公告を取消し、入札を中止
- 2025-04-23 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの第3回入札を実施（4月23〜25日）
- 2025-03-26 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの第2回入札を実施（3月26〜28日）
- 2025-03-10 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの第1回入札を実施（3月10〜12日）
- 2025-02-14 政府備蓄米の買戻し条件付売渡し要領を制定（農産局長通知）
- 2025-02-14 農林水産大臣が買戻し条件付売渡しの販売数量を21万トンと発表
- 2025-01-31 備蓄米の買戻し条件付売渡し規定を加える基本指針変更を食糧部会に諮問
関連する数値表: S-5 政府備蓄米の状況・K-8 政府備蓄米の売渡価格
MA・SBS・貿易（5 件）
- 1999-04-01 米穀等の関税措置への切換え
- 1999-03-31 食糧法等改正法（平成11年法律第29号）公布
- 1995-01-01 WTO協定発効
- 1993-12-17 ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針 閣議了解
- 1993-12-14 細川内閣総理大臣談話（ウルグアイ・ラウンド農業交渉の調整案受入れ）
関連する数値表: F-2 輸入米（SBS・MA・枠外）・F-3 コメの輸出（数量・金額・国別・月次）
水田政策・生産調整（8 件）
- 2026-06-10 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第5回・持ち回り）で新たな水田政策の考え方を審議
- 2017-04-21 主要農作物種子法を廃止する法律が公布（平成30年4月1日施行）
- 2013-12-10 農林水産業・地域の活力創造本部が「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定
- 2011-04-01 農業者戸別所得補償制度実施要綱を制定（農林水産事務次官依命通知）
- 2010-04-01 戸別所得補償モデル対策（米戸別所得補償モデル事業）が2010年度に開始
- 2007-12-21 品目横断的経営安定対策を水田・畑作経営所得安定対策に名称変更
- 2005-10-27 経営所得安定対策等大綱 決定
- 2002-12-03 米政策改革大綱 決定
関連する数値表: S-2 主食用米の需給の長期推移・P-1 水稲の作付面積・収穫量・10a当たり収量・P-3 用途別の作付面積・生産量
需給対策（10 件）
- 2026-07-28 食糧部会が米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定を審議
- 2025-11-28 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第4回・持ち回り）で短期的な対応策（案）を審議
- 2025-10-31 食糧部会が米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更を審議
- 2025-08-05 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第3回）を開催（議題「今般の米の価格高騰の要因と対応の検証」）
- 2025-05-16 農林水産省が「米の流通安定化に向けた対策パッケージ」を公表
- 2009-07-01 米穀の新用途への利用の促進に関する法律 施行
- 2009-04-24 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成21年法律第25号）公布
- 2007-10-29 米緊急対策 決定（農政改革三対策緊急検討本部）
- 2001-11-22 「米政策の見直しと当面の需給安定のための取組について」農林水産省決定
- 2000-09-28 平成12年緊急総合米対策 決定
関連する数値表: S-1 主食用米の需給見通し（基本指針）・S-2 主食用米の需給の長期推移・S-3 民間在庫の推移（毎月・全国）・S-4 産地別民間在庫（速報・確定）・C-1 食料需給表（米）
先物（10 件）
- 2024-08-13 堂島取引所で米穀指数（堂島コメ平均）の取引が開始
- 2024-06-21 堂島取引所の米穀指数（コメ先物）本上場申請の認可を大臣が表明
- 2024-06-21 株式会社堂島取引所の米穀指数の本上場申請を認可
- 2021-08-07 株式会社大阪堂島商品取引所の米の試験上場期間が終了
- 2021-08-06 株式会社大阪堂島商品取引所の米の本上場申請を不認可
- 2019-08-07 大阪堂島商品取引所の米の先物取引の試験上場を2年延長する申請を認可
- 2017-08-07 大阪堂島商品取引所の米の試験上場期間の2年間の再々延長（3回目）を認可
- 2015-08-06 大阪堂島商品取引所の米の試験上場期間の2年間の再延長（2回目）を認可
- 2013-08-07 大阪堂島商品取引所の米の試験上場期間の2年間の延長を認可
- 2011-07-01 東京穀物商品取引所と関西商品取引所の米の先物取引の試験上場を認可
行政（3 件）
- 2025-06-05 米の安定供給等実現関係閣僚会議（第1回）を開催
- 2008-09-24 農林水産省に事故米対策本部を設置
- 2003-07-01 食糧庁廃止・総合食料局に食糧部を新設
載せなかった出来事（22 件）
| 出来事 | 載せなかった理由 | 到達確認日 |
|---|---|---|
| 食糧管理法 施行（昭和17年） | 施行日を日まで示す一次資料URLが見つからない（日本法令索引は公布日・成立日のみ）。廃止法のため e-Gov 法令 API（現行法のみ）に無い（2026-09-24 確認） | 2026-09-24 |
| 自主流通米制度の創設（昭和44年） | 日本法令索引の食糧管理法施行令（昭和22年政令第330号）沿革に「昭和44年5月23日政令第129号」改正があるが、その内容が自主流通米制度であることを同ページで確認できない。昭和22年政令第330号の日本法令索引ページの URL を特定できていない（2026-09-24） | 2026-09-24 |
| 米の生産調整の開始（昭和44年度試行・45年度緊急措置） | NDL調査資料（ISSUE BRIEF 659）は年度のみで日付なし・一次資料URL未発見 | 2026-09-24 |
| 稲作転換対策の開始（昭和46年度） | 年度単位の記述のみで日付を確認できない | 2026-09-24 |
| 平成5年産米の不作（作況指数74）の公表 | 作況指数74の記述はあるが公表日を日まで示す一次資料URLが見つからない | 2026-09-24 |
| 平成5年産米不作に伴う外国産米の緊急輸入の決定 | 「平成5年末から6年前半にかけて緊急輸入」等の記述のみで決定日を確認できない（農林水産省年報 平成5・6年度は画像PDFで照合不可） | 2026-09-24 |
| ミニマム・アクセス米の輸入開始（平成7年） | 「平成7年度から」等の年度記述のみで日付を確認できない | 2026-09-24 |
| SBS（売買同時契約）輸入方式の導入 | 導入日を日まで示す一次資料URLが見つからない | 2026-09-24 |
| 新たな米政策大綱（平成9年11月） | 月までの記述のみ・一次資料URL未発見（農林水産省年報 平成9年度は画像PDF） | 2026-09-24 |
| 標準価格米制度の開始・廃止 | 一次資料URLが見つからない | 2026-09-24 |
| 自主流通米価格形成センターとしての指定（平成7年11月） | 経緯資料は食糧法施行（平成7年11月1日）の項に併記するのみで指定日を独立に確認できない | 2026-09-24 |
| 事故米穀の不正規流通の公表（平成20年9月5日・三笠フーズ） | 当時の農水省ページ（/j/syouan/0809_beikoku/）は WARP 保存版（2011-12-20 収集）で到達したが、9月5日の公表そのものは載らず、10月31日の中間的総括（大臣談話 danwa_201031.pdf・工程表の進捗状況）に三笠フーズの事件として記述があるだけ。9月5日を日まで示す一次資料は未発見 | 2026-09-24 |
| 経営所得安定対策への名称変更（戸別所得補償制度から） | 経営所得安定対策等実施要綱（youkou-122.pdf）の改正履歴に日付は並ぶが、どの改正で名称が変わったかは本文に書かれていない。日付を確定できず | 2026-09-24 |
| 政府備蓄米の棚上備蓄方式への移行（平成23年度から） | 食糧部会資料（250131-6.pdf 等）に「平成23年度から棚上備蓄方式に移行」とあるが年度単位のみ。日付が無い | 2026-09-24 |
| 行政による生産数量目標の配分の廃止（2018年産から） | 年産単位の制度変更で、日まで特定できる一次資料（決定日）が見つからない。関連の2013-12-10 活力創造プランは本表に採録 | 2026-09-24 |
| 食料・農業・農村基本法の改正法の公布（令和6年6月5日） | 一次資料で確認済み（https://www.maff.go.jp/j/law/bill/213/index.html「公布日:令和6年6月5日」）だが、コメに限った出来事ではないため載せていない | 2026-09-24 |
| 食料・農業・農村基本計画の閣議決定（令和7年4月11日） | 一次資料で確認済み（https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html）。令和9年度からの水田政策見直しの根拠になるが、コメに限った出来事ではないため載せていない | 2026-09-24 |
| 米穀の転売規制の施行（令和7年6月23日） | 報道・検索要約では「6月13日公布・23日施行」。現行の MAFF ページ（tenbai_kisei.html）は解除後の版で「令和7年6月に措置」とだけ書く。消費者委員会資料（cao.go.jp 20250611_shiryou1-2.pdf）は「公布日から10日後に施行」までで施行の日付は無い。WARP の旧版はJS描画で本文を取得できず。閣議決定（6/13）は本表に採録 | 2026-09-24 |
| 江藤大臣の辞任・小泉大臣の任命（令和7年5月21日）、鈴木大臣の任命（小泉大臣の退任会見は令和7年10月21日）など、大臣の任命日そのもの | 不採録: 農林水産大臣の交代は制度上の出来事ではなく、採録できる期間も揃わないため年表に載せない（就任記者会見の日で載せていた 5 行も外した） | 2026-09-24 |
| 政府備蓄米の在庫状況（令和7年11月12日時点）等の数量情報 | 数量・在庫の公表で、制度上の出来事ではないため採録せず（tokusetsu_kome_taisaku-3.pdf） | 2026-09-24 |
| 米の安定供給等実現関係閣僚会議 第2回（令和7年7月1日） | cas.go.jp の議事次第で日付は確認済み（dai2/gijishidai.html「米の価格安定に向けた取組等について」）。件数調整のため不採録。必要なら追加可 | 2026-09-24 |
| 食糧部会による基本指針の変更・策定（令和7年3月26日・9月19日、令和8年3月23日・9月2日） | 各回とも食糧部会ページで日付は確認済み。需給見通しの定例改定のため、代表として令和7年1月31日（買戻し条件付売渡し）・5月28日（随意契約）・10月31日と、令和8年7月28日（基本指針の策定）を採録 | 2026-10-05 |
一次資料で日付と内容を確かめられたら表1 に追加する。到達確認日は最後に一次資料を探した日。
読み方の注意
- 出来事は事実の記述のみ（評価・解釈・因果は書かない）。区分は 食管法・食糧法／価格・流通／備蓄／MA・SBS・貿易／水田政策・生産調整／需給対策／先物／行政 の8つ。
- 載せるのは一次資料で日付（日まで）と内容を確かめられた出来事だけ。報道のみ・日付が日まで確かめられないものは「載せなかった出来事」の表に回した。
- 日付は根拠の資料が示す日（法令は公布日または施行日を出来事の文に明記）。数値表の値の動きとの因果は示さない。
- 日付精度の列（日・月・年度）を設けた（現在は全行が日）。先物の出来事 9 件は農水省の年表 PDF の年の見出しを座標で対応づけて読み、現行 URL が 403 の報道発表は WARP 保存版を出典にした。年を省く原本（年表・会見）の日付は行の年で読み、注に書く。
- 農林水産大臣の交代（就任記者会見の日で採録していた 2024年10月〜2026年9月の 5 行）は制度上の出来事ではなく、採録できる期間も揃わないため載せない。当センターの記録では行を消さず、「不採録」の印と理由を付けて残した。WARP 保存版を出典にした行は保存版 URL と保存日（URL の収集日・取得時刻）を記録して固定し、WARP は機械取得しない（robots.txt の Disallow）。
今回載せていないもの（一次資料が機械抽出できない・未公表などのため）
- 一次資料で日付（日まで）と内容を確かめられなかった出来事 22 件（自主流通米の創設・生産調整の開始・1993年の緊急輸入・MA の輸入開始・転売規制の施行日ほか）: このページの「載せなかった出来事」の表（到達確認日つき）
- 主食用米の需給の長期推移のグラフに年表の出来事の縦線を重ねる（今後の予定。相対取引価格の図には重ねてある）
出典
- e-Gov 法令検索・国立国会図書館 日本法令索引（法令の公布日・施行日）（https://laws.e-gov.go.jp/・HTML（行ごとの URL））
- 農林水産省 報道発表資料・米の流通安定化に向けた対策（特設ページ）・米政策関連・食糧部会資料（https://www.maff.go.jp/j/nousan/kokumotu/tokusetsu_kome_taisaku.html・HTML・PDF（行ごとの URL））
- 農林水産省「コメの先物取引に関する経緯」年表 PDF（cftdata-110.pdf・年の見出しを座標で対応づけて読む）・農林水産省 報道発表の WARP 保存版（現行 URL が 403 のもの）（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syoutori/dealing/attach/pdf/cftdata-…・PDF（座標読み）・HTML（WARP 保存版））
取得日: 2026-10-09。更新周期: 出来事ごと（確認のうえ追記）。原本 62 本を保存。
当センターの検算（2026-10-09T08:31 一致 10・不一致 0・改定 0・照合なし 0）
- 一致 出典 URL の到達（当センターの取得＝HTTP 200・55 URL） 全 79 行に URL・到達しない URL []
- 一致 出典の本文に日付と内容の語句がある 79 行中 照合できない行 0 []（NFKC・空白を除いて照合）
- 一致 日付の文字列を読むと行の日付と一致する 79 行中 違い 0 []
- 一致 年表 PDF（コメの先物取引に関する経緯）を出典にする行: 年の見出しを座標で対応づけた出来事（年・月・日・内容）と一致 8 行・PDF の出来事 20 件・合わない行 []
- 一致 日付精度（日・月・年度）の列がある 精度の内訳 {'日': 79}
- 一致 日付の書式の統一（YYYY-MM-DD・実在する日） 79 行中 外れ []
- 一致 重複なし（同じ日付・同じ出来事の行、同じ文の出来事） 日付＋出来事の重複 []・出来事の文の重複 []
- 一致 区分は定義済みの 8 値だけ（食管法・食糧法・価格・流通・備蓄・MA・SBS・貿易・水田政策・生産調整・需給対策・先物・行政） 外れ []・区分ごとの件数 {'備蓄': 14, '価格・流通': 17, '需給対策': 10, '食管法・食糧法': 12, '水田政策・生産調整': 8, '行政': 3, '先物': 10, 'MA・SBS・貿易': 5}
- 一致 出来事の文: 50 字以内・評価/解釈/因果の語なし 長すぎる行 []・評価等の語 []（最長 47 字）
- 一致 掲載順（新しい日付が上） 2026-09-18〜1942-02-21・79 行
- 参考 載せなかった出来事（報道のみ・日付が日まで確かめられない等・到達確認日つき） 22 件（このページの「載せなかった出来事」の表・到達確認日 ['2026-09-24', '2026-10-05']）
CSV: なし（数値の表ではなく、各行に出典 URL を付けた一覧）。
改定履歴: 2026-09-22: 初版（一次資料から表化）／行の追加・訂正は一次資料の URL と照合語句をつけて行う（上書きした行は改定履歴に残す）