用途別の作付面積・生産量

表1　新規需要米等の用途別作付面積・生産量（実績版・全国・2008〜2025年産）

新しい年産が上。新規需要米 合計 ＝ 米粉用米＋飼料用米＋WCS用稲＋新市場開拓用米＋酒造用米＋バイオエタノール用米＋その他。WCS用稲・その他は子実を採らないため生産量なし。加工用米は参考（新規需要米に含まない）。空欄は原本の「－」（事実がない又は取りまとめていない）。

表2　同・認定計画／届出計画版（生産数量見込み・2010〜2025年産）

面積は取組計画の認定面積（令和7年産は届出面積）で実績版と同じ。生産数量見込みは地域の基準単収で算定した数量（作柄を反映した実績版の生産量とは異なる）。

表3　水田における作付状況（全国・9月15日時点・万ha・2018〜2026年産）

新しい年産が上。農林水産省「令和8年産の水田における作付状況について（令和8年9月15日時点）」の全国表。主食用米は作物統計の主食用作付面積、加工用米・新規需要米は取組計画の認定（令和7年産以降は届出）面積、麦・大豆・飼料作物・そば・なたねは地方農政局等の聞き取り面積（基幹作）。備蓄米は令和7年産の入札を当面中止（空欄）。酒造好適米（参考）は令和8年産の表から（醸造用玄米のうち新市場開拓用米に当たるものを除く）。令和8年産の全国値は、千葉県（令和8年8月千葉豪雨）と熊本県（令和8年熊本地震）の各品目を6月末時点の作付意向で集計しており、農林水産省が今後確定値を公表する見込み（原本注7・公表後に差し替える）。都道府県別（平成30〜令和8年産）は会員版。

表3b　加工用米・新規需要米の取組計画届出状況（全国・2026年産・9月15日時点）

農林水産省農産局「令和8年産加工用米の取組計画届出状況」「同 新規需要米の取組計画届出状況」（2026年10月13日公表・9月15日時点）の全国計。面積は取組計画の届出面積（上の表3の加工用米・新規需要米と同じ系統の値。届出状況に行の無い県があるため全国計は表3と一致しない）。生産数量見込みは地域の基準単収で算定した見込み（作柄を反映した実績の生産量とは異なる）。WCS用稲と青刈り稲・わら専用稲は面積だけ。都道府県別は会員版。

表4　加工用米生産量（全国計・うるち米／もち米・2004〜2025年産）

新しい年産が上。実績値（農林水産省「加工用米生産量（年産別・都道府県別）」の計）。都道府県別は会員版。

表5　新規需要米の生産量（全国計・用途別・うるち米／もち米／醸造用・2010〜2025年産・t）

新しい年産が上。農林水産省「N年産新規需要米の生産量」（年産別 PDF・生産集出荷実績数量・トン）の全国計。用途の区分は年産で違う（平成22〜25年産は 輸出用・バイオエタノール用・種子・その他などの区分、平成30年産以降は 飼料用米・米粉用米・新市場開拓用米）。合計は用途の合計（WCS用稲は面積のみのため含まない）で、表1 の新規需要米合計（実績版）の生産量と一致（検算欄）。都道府県別は会員版（CSV）。

派生指標（当センターの機械計算）

算式: 主食用作付率 ＝ 主食用米の作付面積 ÷ 水稲の作付面積（子実用・P-1）× 100。転作率 ＝ 戦略作物等の合計面積 ÷（主食用米＋戦略作物等）× 100。前年産比 ＝ 当年産 ÷ 前年産 × 100。直近3年産を表示。

読み方の注意

• 実績版: 平成20・21年産の生産量は取組計画認定ベース。WCS用稲とその他（わら専用稲・青刈り用稲）は子実を採らない用途のため生産量を取りまとめていない。酒造用米は生産数量目標の枠外で生産された玄米で平成30年産以降は取りまとめていない。平成30年産以降のバイオエタノール用米は新市場開拓用米に含まれる。「－」は事実がない又は取りまとめを行っていないもの。ラウンドの関係で合計と内訳の計が一致しない場合がある（原本の注）。
• 計画版: 令和6年産以前の面積は取組計画の認定面積、令和7年産は届出面積（実績版の面積と同じ）。生産数量見込みは地域の基準単収で算定した数量で、作柄等が反映された生産量とは異なる。
• 加工用米生産量（都道府県別）は実績値。単位未満の数値の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。空欄は原本に値が無い都道府県・年産（東京・和歌山・沖縄など）。
• 作付状況（9月15日時点）: 主食用米は統計部公表の都道府県別の主食用米の面積（作物統計）。加工用米・新規需要米は取組計画の認定面積（令和7年産は届出面積）。麦・大豆・飼料作物・そば・なたねは地方農政局等が都道府県農業再生協議会等に聞き取った面積（基幹作）。備蓄米は令和7年産の入札を当面中止（令和6年産以前は地域農業再生協議会が把握した面積）。畑地化面積は各年度に畑地化促進事業で採択された面積。全国表の「飼料作物・そば・なたね」は原本で1列にまとめられている。
• 米穀機構 需給情報DB Ⅲ-21・Ⅲ-18 の令和4年産は計画版（生産数量見込み）の値が載っている（検算欄）。Ⅲ-18 の平成22年産うるち米 190,833t は農水省 PDF の 190,883t と合わない（PDF の内訳の和は 190,883 で成り立つ・原本の値のまま併記）。
• 令和7年産の新規需要米 合計の面積は実績版 107,501ha・計画版 107,502ha（内訳の丸め・原本のまま両方を載せる）。
• 表5 の新規需要米の生産量（都道府県別・用途別・うるち米／もち米／醸造用）は農林水産省「N年産新規需要米の生産量」（年産別 PDF・平成22年産〜）から座標で読んだ（2026年9月24日追加）。用途の区分は年産で違う。合計は表1 の新規需要米合計（実績版）の生産量と一致する。
• 水田における作付状況の都道府県別は、平成30〜令和5年産の 6 年産を加えた（2026年10月5日）。年産ごとに列の並びが違う（備蓄米の列の位置、新市場開拓用米・米粉用米・飼料用米・WCS用稲の順）。令和元・2年産は確定値、平成30年産と令和3年産以降は9月15日時点の値で、その後の確報で直った値がある（令和5年産の沖縄の主食用米 545 → 544 ha・検算欄）。平成30年産の全国計の行は原本が万ha の概数のため載せていない。令和5年産の表（令和5年10月31日差替え）の大豆は、全国計と長崎に取り消し線つきの旧い値が残っており、差替え後の値（全国計 87,352・長崎 252）を載せた。
• 地域農業再生協議会別の作付状況（令和7年産・9月15日時点・会員版）は、農林水産省の協議会別の PDF（71 ページ）の 1,513 協議会の値（2026年10月5日追加）。主食用米は協議会が把握した面積で、合計は統計部公表の都道府県別の主食用米面積と異なる場合がある（原本の注。協議会の和は都道府県別の表の和の 98.8%）。加工用米・新規需要米の内訳・麦・大豆・飼料作物・そば・なたねの都道府県ごとの和は、都道府県別の表と丸めの範囲（最大 5 ha）で一致する（検算欄）。沖縄の 1 協議会（石垣市）は、原本の増減の欄が 主食用米 − 前年産 と合わない（原本の値のまま載せた）。
• 令和8年産の作付状況（2026年10月13日公表・2026-10-14 に収録）: 全国表と都道府県別の表に「【参考】酒造好適米」の列が加わり（全国 1.7万ha）、備蓄米は 3.6万ha。全国値は千葉県・熊本県を6月末時点の作付意向で集計した確定前の値（原本注7・確定値の公表後に差し替える）。協議会別（1,416 協議会）は備蓄米の列が加わった 15 列。加工用米・新規需要米の取組計画届出状況（農産局・同日公表・9月15日時点）は取組計画届出状況の表（会員 CSV・都道府県×用途×項目の縦持ち）。届出状況の面積は作付状況の届出面積と同じ値で、届出状況に行の無い県（千葉・東京・神奈川ほか）を除いて一致する（検算欄）。

今回載せていないもの（一次資料が機械抽出できない・未公表などのため）

• 作付意向（1・4・6月末時点の中間的取組状況・都道府県別）と、地域農業再生協議会別の作付状況の令和6年産以前（2026-09-24 確認: 現行の索引に作付意向 PDF は令和元・2年産の6月末分だけ、協議会別は平成30〜令和7年産の8本。令和7年産の協議会別は2026年10月5日に会員版へ追加＝1,513 協議会、令和8年産は2026年10月14日に追加＝1,416 協議会（備蓄米の列が加わった様式）。平成30〜令和6年産の 7 本は未取得で、年産ごとに様式の確認が要る）
• 令和8年産の作付状況の全国値の確定値（千葉県・熊本県を6月末時点の作付意向で集計した確定前の値＝原本注7。農林水産省が確定値を公表したら都道府県別と全国の表を差し替える。届出状況（2026年10月14日収録）も千葉県の行が無い）
• 加工用米生産量の平成15年産以前（2026-09-24 確認: 農水省「加工用米生産量」PDF は平成16年産から、米穀機構 Ⅲ-18 も平成16年産から＝公表資料に無い）

関連する年表（水田政策・生産調整）　水田政策・生産調整の年表（全 8 件）

• 2026-06-10　米の安定供給等実現関係閣僚会議（第5回・持ち回り）で新たな水田政策の考え方を審議
• 2017-04-21　主要農作物種子法を廃止する法律が公布（平成30年4月1日施行）
• 2013-12-10　農林水産業・地域の活力創造本部が「農林水産業・地域の活力創造プラン」を決定
• 2011-04-01　農業者戸別所得補償制度実施要綱を制定（農林水産事務次官依命通知）
• 2010-04-01　戸別所得補償モデル対策（米戸別所得補償モデル事業）が2010年度に開始

次回の公表予定: 公表元の予定表に日付なし。定期公表カレンダー

出典

• 農林水産省「加工用米・新規需要米について」（新規需要米等の用途別作付・生産状況の推移〔実績版・認定計画版〕・加工用米生産量〔年産別・都道府県別〕・令和8年産加工用米／新規需要米の取組計画届出状況〔2026年10月13日公表・2 本〕PDF）（https://www.maff.go.jp/j/seisan/jyukyu/komeseisaku/kakou_shinki.html・PDF（座標で復元））
• 農林水産省「主食用米、戦略作物等の作付意向及び作付状況等について」（令和8年産・7年産・6年産の水田における作付状況〔9月15日時点〕PDF。令和8年産は 2026年10月13日公表＝都道府県別の表と地域農業再生協議会別の表の 2 本）（https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/sakudou.html・PDF（座標で復元））
• 米穀機構 需給情報データベース 3.米の需給関連情報 Ⅲ-21 新規需要米等の用途別作付・生産量の推移・Ⅲ-18 加工用米の生産量（Excel・検算用）（https://www.komenet.jp/data/jukyuudb/jukyuudb3/・HTML→Excel）
• 当センター P-1 水稲の作付面積・収穫量（作物統計・主食用作付面積との突合と派生指標）（https://kome-kakaku.com/stats/production/area-yield.html・他表）
• 農林水産省「平成22年産〜令和7年産 新規需要米の生産量」（年産別 PDF・16本・都道府県別・用途別）（https://www.maff.go.jp/j/seisan/jyukyu/komeseisaku/kakou_shinki.html・PDF（座標で復元））

取得日: 2026-10-14。更新周期: 年1回（実績版・加工用米生産量は翌年の夏〜秋に更新、作付状況〔9月15日時点〕は10月頃、作付意向〔1・4・6月末時点〕は各時点の翌月）。原本 38 本を保存。

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改定履歴: 2026-09-21: 初版（一次資料から表化）