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会計検査院、備蓄米の随意契約分は売渡期限(2025年8月20日)までに66.0%・全量完了は2026年3月31日 令和7年度決算検査報告

会計検査院は11月5日、令和7年度決算検査報告を内閣に送付した。このうち「特定検査対象に関する検査状況」の一つとして「政府備蓄米の売渡し等の状況について」を掲記し、農林水産省が2025年3月から2026年3月までの間に実施した政府備蓄米の主食用としての売渡し(一般競争入札による売渡しと随意契約による売渡し)の契約、売渡実績、農林水産省の指示、決算の状況などを検査した結果を載せている。以下は同報告の概要(pp.538〜574)と「報告のポイント」の記載による。

売渡しの経緯と数量・売渡価格

検査報告によると、農林水産省は2025年3月から、集荷業者に対して令和5・6両年産の備蓄米を主食用として売り渡す一般競争入札による買戻し条件付売渡し(入札米)を実施した。3月と4月に計3回の入札を行い、買受者は延べ17者(純計10者)、契約は計49件、売渡数量は計31.2万玄米トン、売渡価格は計1072億1117万余円(税抜)であった。最初の売渡しは3月18日で、売渡期限は第1回入札が4月30日、第2回が5月31日、第3回が6月30日と設定されていた。

同省は2025年5月26日から、小売業者等に対して令和3・4両年産の備蓄米を買戻し条件を付さずに売り渡す随意契約による売渡し(随契米)の申込みを受け付けた。買受申込者は4回の申込みで延べ1,072者(純計869者)、このうち買受者となったのは延べ897者(純計741者)、契約は計883件、売渡数量は計27.9万玄米トン、売渡価格は計497億0649万余円(税抜)であった。売渡単価は年産別・等級別にあらかじめ設定され、1等級は令和3年産10,080円、4年産11,010円(60玄米kg当たり・税抜)。最初の売渡しは5月29日で、売渡期限は8月20日と設定されていた。

備蓄米の保管・販売・運送などの売渡しに係る業務は、同省が委託契約を結んだ4受託事業体(NXグループ、伊藤忠食糧株式会社、丸紅食料株式会社、株式会社神明)が行った。

売渡しに要した期間と期限までの進み

入札米は、3回の売渡期限までに計31.2万玄米トンの全量が集荷業者に売り渡された。入札公告日から集荷業者への売渡し完了日までの期間は1者当たり平均57.6日。一方、小売業者等への販売は、5月上旬時点で4.1万トン(累計販売数量27.3万トンの15.3%)で、同時点までに受託事業体から集荷業者に売り渡された21万玄米トン(累計売渡数量の67.3%)に対し、集荷業者から卸売業者への販売は7.2万玄米トンであった。同省が小売業者等への販売の完了を想定していた8月末時点の累計販売数量は25.1万トンで、約9割が販売されていた。

随契米は、8月20日の売渡期限までに18.4万玄米トン(累計売渡数量27.9万玄米トンの66.0%)の売渡しが完了し、残りの9.4万玄米トン(33.9%)は完了していなかった。全量の売渡しが完了したのは2026年3月31日で、完了までに最大310日を要したものもあった。買受申込日から小売業者等への売渡し完了日までの期間は1者当たり平均72.2日。検査院は、随契米は売渡手続の開始から14日を経過した時点で消費者まで流通していた一方、開始から4か月程度が経過した後は、同一の数量を販売するのに要した期間が入札米より長くなっていたとしている。

入札米と随契米の比較(検査報告の記載から)

項目一般競争入札による売渡し(入札米)随意契約による売渡し(随契米)
目的(検査報告の記載)主食用米の流通の円滑化を図ることで結果として価格の安定を図る備蓄米を安価で安定的に消費者へ供給する
売渡しの開始2025年3月(入札は3月・4月の計3回、最初の売渡しは3月18日)2025年5月26日に申込みの受付を開始、5月29日に最初の売渡し
対象年産・買戻し令和5・6年産、買戻し条件あり令和3・4年産、買戻し条件なし
買受者集荷業者 延べ17者(純計10者)小売業者等 延べ897者(純計741者)
売渡数量31.2万玄米トン27.9万玄米トン
売渡価格(税抜)1072億1117万余円497億0649万余円
売渡期限4月30日・5月31日・6月30日(入札回ごと)8月20日
売渡期限までの売渡し全量を完了18.4万玄米トン(66.0%)
全量の売渡しの完了売渡期限まで2026年3月31日
売渡しまでの期間(1者当たり平均)57.6日(入札公告日から集荷業者への売渡し完了日まで)72.2日(買受申込日から小売業者等への売渡し完了日まで)

随契米の売渡しが長期化した要因(検査院の記載)

検査院は、随意契約による売渡しが当初の想定より長期化した要因として、受託事業体への確認を基に次の複合的な要因を挙げている。

検査院の所見

検査院は農林水産省の指示について、「売渡しの進捗等を踏まえて、売渡しを迅速に実施するためには指示を見直すことなどが必要であったと思料されるが、買受者数が延べ897者と多く、個々の状況も異なることなどの実務上の制約もあり、売渡しの進捗等に応じた指示の見直しなどが困難な状況となっていた」とし、「今後、米の供給が不足するなどの事態が生じ、これに伴い売渡しを実施する場合は、売渡しを迅速に実施するために、売渡しの開始時及び開始後の指示の在り方について、実務上の制約も踏まえつつ、検討する必要があると思料される」と記している。

所見の結びでは、「米の供給が不足するなどの事態が今後発生する場合に備えて、本院の検査で明らかになった備蓄米の売渡しに係る実施状況、売渡しの迅速性を確保するための指示、備蓄米の販売数量と主食用米の小売価格との関係等に留意して、備蓄米制度をより一層効率的かつ効果的に運営することにより、米穀の需給及び価格の安定を図り、もって国民の食生活の安定に資するよう努めることが肝要である」とし、備蓄米制度の運営を引き続き注視するとしている。

決算と小売価格との関係(検査報告の記載)

検査報告はこのほか、備蓄米制度の運営に係る食糧管理勘定の決算として、令和7年度の委託契約に係る支出額191億6056万余円(うち運送経費118億9907万余円)、備蓄米の売上高1810億3452万余円、備蓄米の売買損益969億3866万余円の利益、制度の運営に係る損益612億9764万余円の利益を示している(2026年度以降の買入れ・買戻しの影響は含まない)。備蓄米の在庫量は、売渡し開始前の2025年3月時点の96万玄米トンから、2026年3月時点で32万玄米トンになった。

随契米の小売価格は、消費者への販売が始まった2025年6月から2026年3月までの間、5kg当たり2,000円程度で推移した。流通の各段階の販売価格は、入札米が国から集荷業者へ60玄米kg当たり22,400円、集荷業者から卸売業者へ23,700円、卸売業者から小売業者へ60kg当たり35,800円、随契米が国から小売業者へ60玄米kg当たり11,400円、小売業者から消費者へ60kg当たり24,400円(いずれも税込)。備蓄米の販売数量と小売価格の関係は、銘柄米の小売価格との間には統計的に有意な関係が確認されず、随契米の影響を取り除いた複数原料米等の推計小売価格との間には統計的に有意な負の関係(回帰係数-0.026、有意水準1%未満)が確認されたとしている。

出典: 会計検査院『令和7年度決算検査報告の概要 特定検査対象に関する検査状況「政府備蓄米の売渡し等の状況について」本文 pp.538〜574』(2026-11-05)/会計検査院『令和7年度決算検査報告の特徴的な案件 政府備蓄米の売渡し等の状況(特定)報告のポイント』(2026-11-05)/会計検査院『令和7年度決算検査報告の特徴的な案件』(一覧のページ・2026-11-05)

本稿は会計検査院の資料の記載だけを載せ、報道の数値・表現は参照していない。

この記事は、会計検査院が公表した資料をもとに、決まった書式に沿ってまとめたものです。掲載する数値や名称は、公開前に元の資料と一つずつ照らし合わせています。