傍聴記録(当センター編集)
第75回 食料・農業・農村政策審議会 食糧部会 傍聴記録(10月30日)
2026年10月30日 続きは有料会員向け
話者:食料・農業・農村政策審議会食糧部会(部会長 中嶋康博氏ほか委員、農林水産省農産局) 日付:2026年10月30日 場所:農林水産省本館第2特別会議室
本記録は、当センターが傍聴配信を聴取して作成した傍聴記録です。発言は内容を損なわない範囲で整えた要約であり、農林水産省が後日公表する正式な議事録ではありません。正式な議事録は農林水産省の食糧部会のページで公表され次第、本記録からリンクします。
米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更(令和8/9年の見直しと令和9/10年の見通し設定、備蓄運営の見直し)
作成日: 2026年10月30日 作成: 株式会社経済エクスプレス
開催概要
日時 | 2026年10月30日(金) 15時30分〜(録音約117分) |
場所 | 農林水産省本館第2特別会議室(Microsoft Teamsによる傍聴配信。Zoomでのウェブ参加委員あり) |
部会長(敬称略) | 中嶋 康博(日本栄養大学栄養学部 教授) |
委員・臨時委員(発言順・敬称略) | 加藤 純(全国農業協同組合中央会 常務理事)、澁谷 梨絵(シブヤ 代表取締役・ウェブ)、井岡 智子(消費科学センター 理事)、横山 敏明(日清製粉グループ本社 取締役常務執行役員)、山﨑 元裕(全国米穀販売事業共済協同組合 代表理事会長・ヤマタネ会長)、小林 涼子(俳優・AGRIKO 代表取締役)、菅原 紋子(ファーム菅久 常務取締役)、宮島 香澄(ジャーナリスト・ウェブ)、山﨑 美穂(アグリ山﨑 国際事業部長)、徳本 修一(トゥリーアンドノーフ 代表取締役)、小倉 久仁彦(武蔵野ホールディングス 執行役員原料統括部長)、小川 尚子(日本経済団体連合会 常務理事)、稲垣 光隆(大蔵財務協会 理事長) |
書面意見(敬称略) | 山嵜 哲志(ファームフレッシュヤマザキ 取締役・欠席)、長部 訓子(大関 代表取締役社長・欠席) |
その他 | 樫山 直樹(樫山農園・日本農業法人協会理事)はウェブ参加だが発言できず。八木 洋憲(東京大学大学院 教授)の発言は録音上確認できず |
事務局 | 農林水産省農産局(あいさつ、資料説明、質疑応答。新たな水田政策担当者が補足) |
記録 | 株式会社経済エクスプレス(傍聴配信の文字起こしと議事次第・委員名簿から作成) |
記録 | 傍聴配信(Teams)の文字起こしをもとに作成。録音は事務局あいさつの途中から始まっている。文字起こしの話者番号は実際の発言者と一致しないため、部会長の指名、発言者の名乗り、所属に関する言及(「JAグループ」「米穀店」「関連会社で米粉」「経団連」「中食産業」等)から発言者を特定した。委員名簿の氏名表記に合わせた。「えー」「あのー」等の間投詞を除き、内容を損なわない範囲で文を整えた。資料の数値は、傍聴中の聞き取りに加え、第74回・第75回の資料2を突合した経済エクスプレスの変更点一覧(2026年10月30日作成)で確認した。 |
要旨
基本指針の変更は「適当」と答申 ― 令和9年産の生産量見通しは693万t(需要見通しの平均値)、昨年の「最大値に合わせる」方式から転換
令和8/9年の見通しは9月25日現在の予想収穫量に置き換え、令和8年産主食用米等の生産量は735〜754万t→741万t、需要量は人口推計の上方修正で695〜712万t、令和9年6月末民間在庫は250〜267万t(追加買戻し31万tを全量実施すれば240〜257万t)。新たに設定した令和9/10年は、需要見通しを直近5年平均の1人当たり消費量に人口・インバウンドを加味して693〜710万tとし、民間在庫が過去最高水準にあることから生産量見通しを需要の平均値693万tに設定。令和10年6月末在庫は233〜267万t(223〜257万t)。長雨・災害で予想収穫量が大きく変わる場合は見直し、改めて部会に諮る。部会は資料2の基本指針を適当と認め、大臣への答申は書面で部会長が取りまとめる。
備蓄運営の見直し ― 政府80万t+民間20万tで適正100万t、備蓄期間は5年→3年または4年へ短縮の方向、追加買戻し(残り10万t)は10月25日現在の予想収穫量を見て判断
昨年の放出で機動性を欠いた反省から、令和10年度に民間備蓄制度を創設(令和9年度に20万tの実証を概算要求中)。備蓄期間が長い米ほど品質検査に時間を要したため、備蓄期間を3年または4年に短縮し、毎年の買入れは20万t程度または27万t程度に。それに伴い非主食用の売渡先を飼料用以外(米粉用・輸出用等)へ多様化する。令和7年産21万tの買戻しは「決定したところ」、買戻し条件付きで売り渡した31万tの残り10万tを含む追加買戻しは、10月25日現在の予想収穫量など需給を見定めた上で進め、事前契約による買入れの数量上乗せも含め100万tへの計画的回復を図る。令和9年産の備蓄米買入れは21万tを予定。委員の意見は、期間短縮に賛成が多数(3年支持が多い)、追加買戻しは「早急に」(全中、全米販、徳本委員)と「急ぐ必要なし・義務という表現は不適切」(稲垣委員)に分かれ、放出順(古米から/新米から)、トリガー、売渡先選定、財政負担、売渡先多様化は期間短縮と別論点、が今後の検討課題として残った。
現場の懸念 ― 7年産在庫の重さが8年産の契約数量を圧迫、693万tへの48万t減産は実現できるか、用途別需要に裏付けられた転換を
米穀店(澁谷委員)と中食(小倉委員)からは、高値で仕入れた7年産が売れず在庫負担が8年産の仕入れ資金・契約数量の減少、返品・引取り拒否、生産者への波及(「超過米」)につながっているとの指摘。生産者側(山﨑美穂委員、徳本委員、菅原委員)からは、概算金がコスト指標20,535円を大きく下回り、転作の要件が厳しく価格も安い中で主食用から戦略作物への転換は進みにくい、設備投資判断ができない、備蓄米の買戻しがもっと早ければ状況は違った、との声。横山委員(日清製粉)は「主食用が余ったから加工用へ」ではなく用途別需要と用途に適した品種に基づく生産を要請し、長部委員(大関)は書面で加工用米の不足7万tの解釈と酒米支援の拡充を求めた。事務局は、693万tは価格高騰で増えた輸入を国産で取り戻す観点からも妥当、輸出用・米粉用・加工用の需要を示し、支援は複数年契約を条件にして価格変動で行き先が変わらないようにする、届出制は業界団体に属さない事業者にも地方説明会・広報で周知する、新たな水田政策は「使われる制度」として最後の詰めを行い情報提供する、と回答。8年産相対取引価格は21,287円でスタート。
決定事項・アクションアイテム
担当 | 内容 |
|---|
部会 | 農林水産大臣から諮問された基本指針(資料2)の変更を適当と認める。答申は書面で行い、文案は中嶋部会長が取りまとめる。 |
事務局(農産局) | 10月25日現在の予想収穫量など需給状況を見定めた上で、買戻し条件付き売渡し31万tの残り10万tを含む追加的な買戻しを判断し、事前契約による買入れ数量の上乗せも含め適正水準100万tへの回復を進める。倉庫は国が確保に努めるとともに買い手にも協力を求める。 |
事務局(農産局) | 政府備蓄の運用見直し(備蓄期間3年または4年、毎年買入れ20万t程度または27万t程度、売渡先の多様化、放出順、財政負担)について年内に結論。民間備蓄の実証(20万t)の中で放出ルール・トリガー・実施事業者への支援を検討。 |
事務局(農産局) | 長雨・災害等で予想収穫量が大きく変わった場合は需給見通しを見直し、改めて部会に諮る。用途別需給見通し(非主食用・種子)の精度向上。米粉用等の支援は複数年契約を条件とする方向で検討し、取引ガイドラインを作成。 |
事務局(農産局) | 改正食糧法の届出制度(2027年4月1日施行)について、業界団体経由に加え、ブロック単位の地方説明会・制度広報で団体に属さない事業者にも周知する。 |
事務局(新たな水田政策担当) | 新たな水田政策の最終調整を進め、分かりやすく使われる制度として説明・情報提供を行う。 |
委員からの未回答事項 | 長部委員の書面質問(令和8/9年需要見通しの根拠、48万t減産の施策、加工用米不足7万tの解釈、ガイドラインへの複数年契約の明記、酒米支援)、澁谷委員の販売動向調査の年産別内訳、井岡委員の単身世帯調査の反映。 |
議事(発言者別)
1. 開会・あいさつ・諮問
■ 本日の指針変更の主な内容(事務局あいさつ。録音は途中から)
事務局(農産局): まず7月、9月にご議論いただいた令和8年産米にかかる需給見通しについて、予想収穫量などのデータを更新するとともに、新たに令和9年産米にかかる需給見通しをお示しします。備蓄水準の回復については、災害・長雨の影響を見極める必要がありますので、10月25日現在の予想収穫量など今後の需給状況を見た上で行うことをお示しします。加えて、民間備蓄制度の導入を見据えた実証や倉庫の問題などの課題を踏まえた備蓄運営の見直しについてもお示しします。また、本日の諮問事項ではありませんが、主食用米以外の用途別の需給見通しをお示しします。7月にお示しした方向性に沿ったもので、食料自給率の向上などにつなげたいと考えています。最後に、改正食糧法を受けて各事業者の取り組みの方向性・内容を取りまとめたガイドラインの概要案を作成しましたので、ご説明します。
本記録は、当センターが傍聴配信を聴取して作成した傍聴記録です。発言は内容を損なわない範囲で整えた要約であり、農林水産省が後日公表する正式な議事録ではありません。正式な議事録は農林水産省の食糧部会のページで公表され次第、本記録からリンクします。