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会計検査院、令和7年度決算検査報告の本文を掲載 備蓄米の売渡しに係る歳入額1997億1024万円・委託業務経費401億5482万円(令和5年度〜7年度)
公表 2026-11-05/掲載 2026-11-21コメ政策
会計検査院は、2026年11月5日に内閣に送付した令和7年度決算検査報告の本文を、同院のウェブサイトに掲載した。第4章第3節「特定検査対象に関する検査状況」の第3「政府備蓄米の売渡し等の状況について」は、本文の636〜674ページにある。当センターは、同じ項目を同報告の概要から伝えている(下の関連ページ)。以下は本文の記載による。
検査報告は、一般競争入札による売渡しで売り渡された備蓄米を「入札米」、随意契約による売渡しで売り渡された備蓄米を「随契米」と呼んでいる。
検査院が調べたこと
検査院は、今般の備蓄米の売渡しを「国民の食生活の安定に直結する施策であり、主食用米の小売価格が高騰する中、国民の不安を解消するためにも、備蓄米を迅速かつ安定的に供給することが求められ、多額の支出を伴い実施されたもの」とし、正確性、合規性、効率性、有効性等の観点から、次の点に着眼するなどして検査した。
- 「備蓄米の売渡しに係る契約手続は、法令等に基づき適正に行われているか。」
- 「備蓄米の売渡しは、迅速かつ滞りなく行われているか。また、農林水産省は、そのために受託事業体に対して必要な指示を行っているか。」
- 「備蓄米制度の運営に係る食糧管理勘定の決算の状況はどのようになっているか。」
- 「随契米の小売価格の状況はどのようになっているか。また、備蓄米の販売数量と主食用米の小売価格との関係はどのようになっているか。」
検査は、農林水産省が2025年3月から2026年3月までの間に実施した備蓄米の主食用としての売渡しについて、契約、売渡実績、売渡しに伴う決算の状況等を把握するため、令和5年度から7年度までの間の備蓄米の受払等を対象に行われた。検査院は、農林水産本省、9地方農政局等、4受託事業体で契約書、支出関係書類等を徴するなどして会計実地検査を行い、同省から備蓄米の売渡実績に係る報告資料等の提出を受けて分析するなどした。
検査院が示した主な数字
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 検査対象 | 農林水産本省、9地方農政局等、4受託事業体 |
| 備蓄米の買入れに係る歳出額 | 799億6548万円(令和5・6両年度) |
| 備蓄米の売渡しに係る委託業務経費の額 | 401億5482万円(令和5年度〜7年度) |
| 備蓄米の売渡しに係る歳入額 | 1997億1024万円(令和5年度〜7年度) |
| 一般競争入札による売渡し(入札米) | 2025年3月及び4月に一般競争入札を計3回実施し、4受託事業体と買受者延べ17者(純計10者)との間で計49件の契約(売渡価格計1072億1117万余円・税抜)。集荷業者への売渡し(累計売渡数量31.2万玄米トン)は、各売渡期限(第1回入札は2025年4月30日、第2回入札は5月31日、第3回入札は6月30日)までに全て完了 |
| 入札米の小売業者等への販売 | 累計販売数量27.3万トンのうち、2025年5月上旬時点では4.1万トン、8月末時点までに約9割の25.1万トン |
| 随意契約による売渡し(随契米) | 4受託事業体と買受者延べ897者(純計741者)との間で計883件の契約(売渡価格計497億0649万余円・税抜)。売渡期限の2025年8月20日までに売渡しが完了した数量は18.4万玄米トン(累計売渡数量27.9万玄米トンの66.0%)、全量の売渡しの完了は2026年3月31日 |
| 備蓄米の在庫量 | 2025年3月の売渡開始前は令和2年産から6年産までの計96万玄米トン、売渡し後の2026年3月時点は計32万玄米トン |
本文には、このほか、売渡しに要した期間、売渡しが長期化した要因、食糧管理勘定の損益、流通の各段階の販売価格などの記載がある。
検査院の所見
検査院は所見で、入札米について、集荷業者への売渡しが各売渡期限までに全て完了していたことを挙げ、随契米について、入札米と比較して短い期間で販売が開始されていたものの「複合的な要因により、売渡しが当初の想定より長期化していた」とした。
農林水産省の指示については「今後、米の供給が不足するなどの事態が生じ、これに伴い売渡しを実施する場合は、売渡しを迅速に実施するために、売渡しの開始時及び開始後の指示の在り方について、実務上の制約も踏まえつつ、検討する必要があると思料される」と記している。
価格については「随契米の小売価格については、主食用米の小売価格の水準には幅があるものの、相対的に低価格で消費者に販売されていたことが確認された」とし、備蓄米の販売数量と主食用米の小売価格との関係の分析について「銘柄米の小売価格については、備蓄米の販売数量との間に統計的に有意な関係が確認されなかった一方、複数原料米等の推計小売価格については、備蓄米の販売数量との間に統計的に有意な負の関係が確認された」としている。
所見は、同省が備蓄水準を回復させるために、令和8年産米を対象とした備蓄米の買入れを2026年4月から、令和7年産米を対象とした一般競争入札による売渡しに係る買戻しを2026年9月から、それぞれ実施していることにも触れ、食糧法の改正について「民間事業者に対して、基準量以上の米穀の保有を義務付けるなどする民間備蓄制度を創設するなど、食糧法の改正に向けた検討を進めてきたところ、この改正法が同年7月8日に成立した」と記している。
結びでは「米の供給が不足するなどの事態が今後発生する場合に備えて、本院の検査で明らかになった備蓄米の売渡しに係る実施状況、売渡しの迅速性を確保するための指示、備蓄米の販売数量と主食用米の小売価格との関係等に留意して、備蓄米制度をより一層効率的かつ効果的に運営することにより、米穀の需給及び価格の安定を図り、もって国民の食生活の安定に資するよう努めることが肝要である」とし、「本院としては、備蓄米制度の運営について、引き続き注視していくこととする」と記している。
関連ページ
出典: 会計検査院『令和7年度決算検査報告 第4章第3節 特定検査対象に関する検査状況 第3 政府備蓄米の売渡し等の状況について(pp.636〜674)』(2026-11-05)/会計検査院『令和7年度決算検査報告(最新) 本文』(本文の一覧のページ)
本稿は会計検査院の資料の記載だけを載せている。
この記事は、会計検査院が公表した資料をもとに、決まった書式に沿ってまとめたものです。掲載する数値や名称は、公開前に元の資料と一つずつ照らし合わせています。
