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食糧部会、基本指針の変更を「適当」と答申 令和9年産の生産量見通し693万トン、備蓄期間は3年か4年への短縮を検討(10月30日)
2026年10月30日コメ政策
食料・農業・農村政策審議会食糧部会(部会長・中嶋康博日本栄養大学教授)は10月30日、農林水産省で第75回会合を開き、農林水産大臣から諮問された「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」の変更を適当と認めた。答申は書面で行い、文案は部会長が取りまとめる。当センターは傍聴配信で審議を聞いた。
変更後の指針は、令和8/9年の見通しを9月25日現在の予想収穫量に置き換え、令和8年産主食用米等の生産量を741万トン、需要量を695万〜712万トン、令和9年6月末の民間在庫を250万〜267万トンとした。新たに令和9/10年の見通しを設け、需要量を693万〜710万トン、令和9年産主食用米等の生産量の見通しをその下限に当たる693万トンとした。事務局は、民間在庫が過去最高の水準にあることを踏まえ、昨年の需要見通しの上限に合わせる考え方から改めたと説明した。令和10年6月末の民間在庫は233万〜267万トンの見通し。長雨や災害で予想収穫量が大きく変わる場合は見直し、改めて部会に諮る。
政府備蓄については、適正水準100万トン程度を政府80万トン程度と民間備蓄20万トン程度で構成し、備蓄期間を現行の5年から4年または3年に短縮して毎年の買入数量を20万トン程度または27万トン程度とする案を事務局が示し、年内に結論を出すとした。民間備蓄は食糧法を改正して令和10年度に創設し、令和9年度に20万トンの実証を概算要求している。令和7年産21万トンの買戻しは決定済みで、買戻し条件付きで売り渡した31万トンの残り10万トンを含む追加の買戻しは、10月25日現在の予想収穫量など需給状況を見定めた上で進める。令和9年産の備蓄米買入れは21万トンを予定する。
備蓄期間の短縮には加藤純委員(全中常務理事)、横山敏明委員(日清製粉グループ本社取締役常務執行役員)、山﨑元裕委員(全米販会長)ら多数の委員が賛成した。稲垣光隆委員(大蔵財務協会理事長)は、保管技術の進歩から5年でも品質は保てるとし、3年化で年7万トン増えれば約200億円の財政負担増になると述べた。追加の買戻しについては「早急に」(加藤委員、徳本修一委員)と「急ぐ必要はない」(稲垣委員)に意見が分かれた。
流通・実需の委員からは、高値で仕入れた令和7年産米の在庫が令和8年産の仕入れ資金と契約数量を圧迫しているとの指摘があった。澁谷梨絵委員(シブヤ代表取締役)は米穀店の在庫負担が生産者への契約数量の減少に波及していると述べ、小倉久仁彦委員(武蔵野ホールディングス執行役員)は価格の逆転や返品が起きていると説明した。生産者側の山﨑美穂委員(アグリ山﨑国際事業部長)は、概算金がコスト指標の20,535円を大きく下回る中で主食用から他の作物への転換は進みにくいと述べた。事務局は、令和8年産の相対取引価格が21,287円で始まったことを示し、米粉用・輸出用などの支援は複数年契約を条件とする方向で検討すると答えた。
改正食糧法の届出制度(2027年4月1日施行)については、業界団体に属さない事業者にも地方説明会と広報で周知する。委員からの書面質問(需要見通しの根拠、加工用米の不足分の解釈、酒米支援など)は未回答のまま残り、事務局が後日回答する。
議事の詳細は、当センターの傍聴記録(会員向け・当センター編集)に掲載する。
出典: 第75回食料・農業・農村政策審議会食糧部会(2026年10月30日・農林水産省第2特別会議室・当センター傍聴)、配布資料2「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」、参考資料1「米の需給見通しについて」
