本規約は、株式会社経済エクスプレスが運営する「コメ価格情報センター」の会員サービスの利用条件を定めるものです。本規約は、スタンダード会員とボリューム会員のいずれにも適用されます。会員種別によって適用が異なる条項には、その旨を明記します。
料金・端末数など会員制度の概要は会員のご案内を、販売条件の法定表示は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。
第1条(本規約の適用・定義)
- 本規約は、株式会社経済エクスプレス(以下「当社」)が運営するウェブサイト「コメ価格情報センター」(https://kome-kakaku.com 。以下「当サイト」)における会員サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
- 本規約において、次の各用語は次の意味で用います。
- 会員: 本規約に同意のうえ入会を申し込み、当社が入会を承認した個人(以下「スタンダード会員」)または法人・団体(以下「ボリューム会員」)
- 利用者: ボリューム会員に所属し、ボリューム会員を通じて本サービスを利用する役職員等の個人(スタンダード会員においては、会員本人が利用者を兼ねます)
- 会員コンテンツ: 当サイトのうち会員のみが閲覧・取得できる情報(会員限定記事(深読み記事)、価格データ、レポート、JA管内地図の会員限定データその他当社が会員限定として提供するもの)
- アカウント: 当社が会員に発行する会員ID・パスワードの組
- 同時利用端末数: 同一のアカウントで同時にログイン状態を保持できる端末の数。会員種別ごとに入会案内ページに定めます。
第2条(入会)
- 入会を希望する個人、法人または団体は、当サイトの申込フォームその他当社所定の方法により申し込むものとします。スタンダード会員として申し込めるのは、満18歳以上の方に限ります。
- 当社は、審査のうえ入会を承認した場合、会費の入金確認後にアカウントを発行します。当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約違反があった場合その他当社が不適当と判断した場合、理由を開示することなく入会をお断りすることがあります。
第3条(アカウント)
- 当社は、1契約につきアカウントを1つ発行します。
- 同一のアカウントで同時にログインできる端末の数(同時利用端末数)は、スタンダード会員は1台、ボリューム会員は6台(第5条第6項の追加端末を申し込んだ場合は、その台数を加えた数)とします。同時利用端末数を超えてログインが行われた場合、当社は、最も古いログインから順に自動的にログアウトさせることができます。
- ボリューム会員は、アカウントを会員の役職員に限り共有して利用できます。スタンダード会員は、アカウントを会員本人のみが利用できるものとし、同居の家族を含む第三者に利用させてはなりません。
- 会員は、いずれの種別においても、アカウントを第三者に貸与・譲渡・売買・公開してはなりません。同時利用端末数の制限を回避する目的で、複数人が交代でログインを繰り返す等の行為も、これに準じて禁止します。
- 会員は、ID・パスワードを適切に管理するものとし、アカウントの管理不十分に起因する損害について当社は責任を負いません。当社は、当該アカウントによる利用を会員による利用とみなします。
- パスワードの再発行その他アカウントに関する手続は、当社所定の方法によります。
第4条(会員コンテンツの利用範囲・二次利用の禁止)
- 会員および利用者は、会員コンテンツを、スタンダード会員にあっては会員本人の業務または私的な利用のため、ボリューム会員にあっては会員の組織内部における閲覧・検討のために限り利用できます。
- 会員および利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、次の行為をしてはなりません。
- 会員コンテンツの全部または一部の転載・再配布・公衆送信(社外への転送、ウェブサイト・SNSへの掲載、印刷物への掲載を含む)
- 会員コンテンツの販売、貸与、翻案その他の二次利用
- プログラム等による会員コンテンツの自動収集(スクレイピング・クローリング)、一括ダウンロード
- アカウントの共有等により、第2条・第3条の範囲を超えて会員コンテンツを閲覧可能にする行為
- 前項にかかわらず、著作権法上認められる引用の範囲での利用は可能です。引用にあたっては出所を明示してください。表記は「出所: コメ価格情報センター(株式会社経済エクスプレス)」とします。
第5条(料金および支払)
- 会員は、当社に対し、会員種別および支払区分に応じた会費を支払うものとします。会費は次のとおりとし、その額は入会案内ページに定めるとおりとします。
年額は月額の12か月分と同額とし、年払いによる割引はありません。当社が実際に請求する額は、上表の税込額です。
支払区分 スタンダード会員 ボリューム会員(法人向け) 月払い 月額 5,000円(税別)/税込 5,500円 月額 12,000円(税別)/税込 13,200円 年払い 年額 60,000円(税別)/税込 66,000円 年額 144,000円(税別)/税込 158,400円 - 支払方法は、当社発行の請求書に基づく銀行振込のみとします。振込手数料は会員の負担とします。クレジットカードによる支払は、今後対応する予定です(本規約の制定時点では利用できません)。
- 請求サイクルおよび支払期限は次のとおりとします。
- 月払い——当月分を当月に請求し、会員は請求書発行日の翌月末日までに支払うものとします。
- 年払い——契約開始時に1年分を前払いで請求し、会員は請求書発行日の翌月末日までに支払うものとします。更新後の期間についても、各期間の開始時に同様に前払いで請求します。
- 本契約は、月払いの場合は月単位、年払いの場合は1年単位の契約とします。月払いにおいて月の途中に解約された場合も、当月分の会費は返金しません。日割り精算は行いません。年払いにおいて契約期間の途中で解約された場合も、支払済みの年額会費は返金しません。月割りおよび日割りの精算は行いません。
- 当社が個別に無償での利用を認めた会員については、第1項の会費の支払を要しません。この場合も、本規約のその他の条項はすべて適用されます。
- ボリューム会員は、同時利用端末数を1台増やす「追加端末」を申し込むことができます。追加端末の会費は、1台につき月払い 月額 1,500円(税別)/税込 1,650円、年払い 年額 18,000円(税別)/税込 19,800円とし、第1項の会費と同じ支払区分・条件で支払うものとします。
第6条(サービス内容の変更・提供の中断)
- 当社は、会員コンテンツの内容・構成を予告なく追加・変更・終了することがあります。
- 当社は、システムの保守、障害、通信回線の事故、天災その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
- 前二項によって会員に生じた損害について、当社は第8条の範囲を超えて責任を負いません。
第7条(解約・利用停止)
- 会員が解約を希望する場合は、当社所定の方法(メール等)により当社に申し出るものとします。月払いの場合は、申出のあった月の末日をもって契約を終了します。年払いの場合は、申出のあった月の末日をもって契約を終了し、残余の期間に対応する会費は第5条第4項のとおり返金しません。
- 当社は、会員または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なくアカウントの利用停止または契約の解除を行うことができます。
- 本規約に違反した場合(特に第4条の二次利用禁止違反)
- 同時利用端末数の制限を回避する行為(第3条第4項)があった場合
- 会費の支払を支払期限から1か月以上遅滞した場合
- 申込内容に虚偽があった場合
- その他本サービスの利用が不適当と当社が判断した場合
- 前項の場合も、支払済みの会費は返金しません。年払いの会員について前項による利用停止または解除を行った場合も、支払済みの年額会費は返金せず、月割りおよび日割りの精算は行いません。
第8条(情報の正確性・免責)
- 当社は、会員コンテンツの作成にあたり正確な情報の提供に努めますが、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。
- 会員コンテンツは情報の提供を目的とするものであり、投資その他の取引を勧誘するものではありません。投資その他の判断は、利用者自身の責任で行ってください。
- 当社は、本サービスの提供に関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
- 前項により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該会員が当該損害の発生日から遡って12か月の間に当社に支払った会費の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合は、この限りではありません。
- 本条の規定は、当社に故意または重過失がある場合における責任の全部を免除するものではなく、法令により免除できない責任を制限するものでもありません。
第9条(個人情報の取扱い)
当社は、入会申込および本サービスの提供に際して取得した情報を、当サイトのプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第10条(規約の変更)
- 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
- 変更後の規約は、当サイト上に掲示し、掲示の際に定める効力発生日から適用します。会員に重要な影響を及ぼす変更(会費の改定を含む)については、効力発生日の30日前までに、会員に登録されたメールアドレスへの通知または当サイト上の掲示により周知します。
- 効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条(準拠法・合意管轄)
- 本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
- 本サービスに関して当社と会員との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、スタンダード会員との間の紛争については、消費者契約法その他の法令により専属的合意管轄が制限される場合、その定めに従います。
2026年9月15日制定・2026年9月18日改定
本規約に関するお問い合わせは「お問い合わせ」ページをご覧ください。
