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農林水産省、主食用米を調達している19事業者に食料システム法に基づく指導

農林水産省は11月10日、食料システム法に基づき、主食用米を調達している事業者(19者)に対して指導を行ったと公表した。同法第34条第1項に基づいて実施した食品等取引実態調査に対する回答を踏まえたもので、指導は同法第38条に基づく。

公表資料は要旨を「食料システム法に基づき実施した食品等取引実態調査において回答のあった事業者のうち、主食用米の調達先に対して努力義務違反を行った疑いのある19事業者に対して、指導書を発出。」としている。

食料システム法は「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」(平成3年法律第59号)の略称。公表資料によると、同法は飲食料品等の売買その他の取引を対象として第36条各号で「努力義務」を課し、施行規則の第25条各号で、それが果たされているかを判断する基準となる「判断基準」を定めている。今回は、主食用米を調達している事業者(19者)から、根拠資料に基づく協議の申出に対して下の表の対応のいずれかを行ったとの回答があったことから指導を行った、としている。

公表資料の記述

項目内容
指導の対象「主食用米を調達している事業者(19者)」
「努力義務」(同法第36条各号)「持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出があった場合、誠実に協議に応ずること」「取引の相手方から商慣習の見直し等の持続的な供給に資する取組の提案があった場合、必要な検討・協力を行うこと」
「判断基準」(施行規則の第25条各号)「速やかに協議に応じること、取引価格などの取引条件を一方的に決定しないこと等の判断基準を定めています」
回答のあった対応(いずれか)「(1)取引先が示した合理的な期限以内に、協議を開始しなかった」「(2)根拠資料を合理的な根拠があるものとして取扱わなかった」「(3)実態を伴った協議を行うことなく、一方的に取引価格を据え置く旨を通知した」「(4)検討結果についての具体的な理由を説明しなかった」
指導の内容「(1)取引の状況について改めて確認すること」「(2)組織内での問題意識の共有と事実確認をすること」「(3)努力義務を適確に実施すること」
今後の対応「指導を行った事業者に対しては、ヒアリング調査等により対応状況を確認し、努力義務の実施に関する状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められる場合には、食料システム法に基づく勧告を行うなど厳正に対処します。」

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出典: 農林水産省『食料システム法に基づく指導について』(2026-11-10)

表の「」の中は、出典の資料の文言をそのまま引用しています。

この記事は、農林水産省などが公表した資料をもとに、決まった書式に沿ってまとめたものです。掲載する数値や名称は、公開前に元の資料と一つずつ照らし合わせています。