手取りと採算の試算（概算金と米の生産費）

飲食料品の消費税率の引下げ（令和9年4月から2年間・8%→1%の予定。法案は国会に提出されておらず、成立していません）が生産者の手取りにどう関わるかは、消費税率の引下げと生産者の手取り（法案は成立前）で説明しています。この表の値と計算の方法は、法案の成立の前後で変えません。

図　県域の概算金の積み上げと、全国の米の生産費の線（2024〜2026年産・円/玄米60kg）

都道府県・銘柄・年産を選ぶと、その県域の概算金（当初と、分かっている追加払い・改定）を積み上げた棒と、全国の米の生産費の 3 本の線を重ねます。選んだ 1 つの県・1 つの年産だけを表示します。

線の定義（農林水産省「農産物生産費統計」の統計表の行の足し引きだけで作る。玄米 60kg 当たり・消費税込み）

• 線3　自分の労賃・資金・土地の分まで入れた費用（全算入）＝資本利子・地代全額算入生産費（全算入生産費）。線2 に、自分の資金の利子（自己資本利子）と自分の田の地代（自作地地代）を評価して足した費用。
• 線2　借入金の利子と借地料まで入れた費用＝支払利子・地代算入生産費。機械や建物の減価償却、家族の労賃（統計の単価で評価した額）、実際に支払った利子と借地料まで入れた費用。
• 線1　家族の労賃を入れない費用＝支払利子・地代算入生産費 − 家族労働費。線2 から家族の労賃を除いたもの。統計の「所得」の計算で、所得がちょうど 0 になる額に当たる。
• 線0　支払った費用＝費用合計のうち購入（支払）＋支払利子＋支払地代。資材・委託・雇った人の賃金・借地料・借入金の利子など、その年に実際に支払った費用。機械や建物の減価償却と、家族の労賃は入らない。

表1　県域（全農県本部→JA）の概算金の積み上げ（2024〜2026年産・円/玄米60kg・額面）

都道府県コード順・県内は概算金のデータベースの収録順・同じ銘柄と等級の中は新しい年産が上（額の大小で並べ替えない）。「いま分かっている額」は、合計の記録があればその額、無ければ最後の到達額（増分だけが記録されているときは基準の額＋増分の和）。「+」の付いた額は増分。呼び名・単位・加算の体系・時点は県ごとに違うため、都道府県どうしの比較や順位づけには使えません。出典の「報道による」は新聞・通信社・放送などの報道機関の記事（媒体名と掲載日を添える）。

表2　全国の米の生産費の線（令和6年産・確報・円/玄米60kg・集計経営体数 727）

図に引くのは線1〜線3 の 3 本。線0 は図の上の「線0（支払った費用）も出す」で切り替えて見られます。2025年産・2026年産の概算金は、同じ年産の生産費がまだ無いので、この令和6年産の線と並べています（補正なし）。道府県別・農業地域別・作付規模別の線は会員版。

この図の読み方

• 生産費は全国の平均で、個々の経営の費用ではありません。線は統計の定義による目安です。
• 県域の値は、全農県本部・経済連から JA への額です。生産者が受け取る額は各 JA が決めます（JA 別の当初 → 追加払い → 精算は会員版）。
• 概算金は銘柄・等級ごとの額（多くは1等）、生産費は等級・品種を分けない平均です。生産費の対象は食用米（主食用のほか、加工用・備蓄用・酒造用・輸出用・米粉用を含む）で、主食用だけの値ではありません。
• 生産費は個別経営体（世帯による経営。法人格のあるものを含む）の値で、組織法人経営体は含みません。
• 生産費の費用は消費税込みです。概算金は税込と書かれた資料が多いものの、税区分の記載が無い資料もあります（県域の値は報道によるものが多く、税区分が書かれていないことがあります）。
• 概算金には紙袋などの包装代を含む単価があります。統計の「主産物の価額」（参考）は、出荷の経費（包装荷造り費など）を除いた額です。袋代の差は埋めていません。
• 水田活用の直接支払交付金などの交付金は、概算金にも生産費の線にも入っていません。
• 年産のずれは補正していません。同じ年産の生産費がまだ無い年産（2025年産・2026年産）は、最新の令和6年産（確報）と並べ、ずれの年数を図と表に書いています。令和7年産の生産費（第1報）は 2026年10月31日 に公表の予定です。
• 「確定（最終精算まで反映）」と書くのは、精算の記録がある場合と、合計の呼び名・注記が最終の精算を示す場合だけです。それ以外の合計は「合計（○年○月時点・精算前）」と書きます。
• 追加払い・精算の見込み、今後の価格の見通しは計算していません。
• 都道府県どうしを比べる表・順位は作っていません（呼び名・単位・加算の体系・時点が県ごとに違うため）。

用語（用語集へ）: 概算金・追加払い・精算・共同計算・生産者手取・最低保証額・生産費・費用合計・家族労働費・支払利子・地代算入生産費・自己資本利子・自作地地代・副産物価額・所得・家族労働報酬・主産物価額・作付規模・全国農業地域

会員版: JA 別の「当初 → 追加払い → 精算（確定）」のはしごの図と、道府県別・農業地域別・作付規模別の生産費の線との差は会員版（ログイン）で。関連する表: 概算金（JA別・銘柄別・年産）・米の生産費・民間の取引の場の成約価格（スポット価格）。

読み方の注意

• 概算金の「いま分かっている額」は、合計の記録があればその額、無ければ最後の到達額。増分（+○円）だけが記録されているときは、基準の額（改定後の額、無ければ当初の額）に増分を足した額を当センターの計算として示す。途中の高さは原本に印字された到達額だけで決める。
• 同じ年産の生産費が無いときは、最新の年産の生産費と並べ、ずれの年数を図と表に書く（物価などでの補正はしない）。2025年産・2026年産の概算金は令和6年産（確報）と並べている。
• 集計経営体数が10未満の区分の線には注意の文を出す。集計経営体数が2以下の区分は原本が秘匿（線を引かない）。東京都は道府県別の表に無いため農業地域（関東・東山）の線と比べ、沖縄県は生産費統計に表章が無いため線を引かない。
• 農業地域別の年次別比較のうち東北の令和3年産と関東・東山の令和元年産は、米の生産費の表と同じく前年の版（令和5年産確報の累年表）の値を使っている。
• 税・包装の札（会員版）は、原本の表頭・注の記載を出典ごとに書いた表示用の辞書による。JA→生産者の行がある一次資料の出典のうち、全部の行で表頭・単位の記載が確かめられるものにだけ付けている（35 県・386 出典。報道による出典と、記載を確かめていない出典には札が無い）。

今回載せていないもの（一次資料が機械抽出できない・未公表などのため）

• 農業地域別・作付規模別の令和5年産以前の当年表（購入〔支払〕の内訳）は取り込んでいないため、線0（支払った費用）は農業地域の令和5年産以前では出せない。作付規模の階層の線は令和6年産だけ
• 全国の線は令和6年産だけ（公開面の概算金は2024年産から。全国の令和5年産以前は、60kg当たりの家族労働費が累年表に無く線1を作れない）
• 税・包装の札は、表頭・単位の記載が全部の行で確かめられる一次資料の出典だけ（一次資料の出典の 4 割ほど。税抜きと書かれた出典・報道による出典には付けていない）

次回の公表予定: 2026-10（農業経営統計調査 速報(農産物生産費統計 農業経営統計調査 令和７年産米生産費)）。定期公表カレンダー

出典

• 当センター 概算金（JA別・銘柄別・年産）の表と概算金DB（行ごとの出典はJA・全農県本部の公表資料または報道。図の下の支払いの経過に表示）（https://kome-kakaku.com/stats/price/gaisankin.html・自表（概算金DB））
• 当センター 米の生産費の表（農林水産省「農産物生産費統計」・e-Stat の令和6年産確報の統計表と各年産の確報）（https://kome-kakaku.com/stats/production/production-cost.html・自表（e-Stat の統計表））
• 農林水産省 農産物生産費統計（調査の概要・用語の説明）（https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukei/seisanhi_nousan/gaiyou/i…・HTML）

外から新しく取った資料はありません（概算金の表と米の生産費の表にすでに載せている値を重ねたもの）。更新周期: 概算金は8〜10月の提示期と翌年以降の追加払い・精算の時期に随時、米の生産費は年1回（第1報は翌年10月末・確報は翌々年3月末。令和7年産の第1報は2026-10-31の予定）。

CSV: この表の CSV（全期間・全列）は会員版です。会員版（ログイン）からダウンロードできます。

改定履歴: 2026-10-06: 初版（概算金の表と米の生産費の表の値を重ねた派生の表）／令和7年産の米の生産費（第1報・2026-10-31 公表予定）が出たら、2025年産の概算金と同じ年産の線で比べる形に替える（ずれの表示が 2025年産は無くなり、2026年産は 1 年になる）